欧州危機と米国への影響（欧州連合の理想と現実）

過去20年間のグローバル化の進展および2008年に生じた米国のサブプライムローンによる金融危機の後遺症は日米欧の先進国経済の停滞と同時に、アジアを中心とする発展途上国の急速な経済発展をもたらしています。日米欧の中では、慢性的なデフレ不況に悩む日本を除けば、今年に入り、過剰債務問題に直面する欧州諸国の不振が目立っています。4月末のギリシャの公的債務累積問題に続き、11月末にアイルランドの多額の銀行債務と政府保証の問題が発生、欧州連合とIMFなどから総額850億ユーロの緊急融資が早急に決定されました。しかし、今年5月に1100億ユーロの緊急融資が決められたギリシャについては返済期限の延長が検討され、さらにポルトガルやスペインでも過剰債務による資金調達問題が大きな懸念となっています。27カ国の加盟メンバーを合計すれば、2009年のベースで全世界のGDPの約28％、米国のGDPを約15%上回る規模を持つ欧州連合が破綻することになれば、その影響は計り知れません。この点、今回は欧州危機の原因と今後の見通し、さらに米国市場への影響について焦点を当ててみたいと思います。

当初、ドイツやフランスなど6カ国で進められていた欧州共同体が、飛躍的に拡大したのは2004年5月1日の旧社会主義国の10カ国の加盟によるものでした。同じ年の10月28日には欧州憲法条約が調印され、ユーロという統一通貨を前提にした国家を超える共同体組織構造が用意されました。しかし、政治や経済面で超国家的な性格を持つ欧州憲法条約に対しては、当初のメンバー国であったフランスやオランダなどの国民から、国家主権の侵害という欧州懐疑主義が強まりました。その結果、そうした超国家的な性格を排除したリスボン条約が2007年12月に調印され、2年後の2009年12月1日に発効、欧州連合が誕生しました。言い換えれば、政治や経済の一体化という統合の理念からは超国家的な組織が望ましいものの、全体の規模を拡大するためには加盟メンバーの国家主権を容認せざるを得ないという現実との妥協の中で、欧州連合はスタートすることになりました。

そして、このことが今年4月から5月のギリシャ支援に際して、緊急支援の最大供与国であるドイツなどにおいて、ドイツの国民が放漫財政で生産性が低い国への援助負担に批判を強めた理由でもありました。今回もアイルランドへの支援についてもフランスなどからアイルランド政府が企業誘致のために行なってきた低い法人税（12.5%）への批判が強く見られました。27カ国メンバーの中で、16カ国が統一通貨であるユーロを採用しながら、欧州連合としての共通な経済政策はなく、各国独自の政策を実行しながら、債務不履行などの深刻な経済問題が発生した時に、当面の危機を回避するために欧州連合内部で緊急融資の方法や条件を決定したというのが今回の状況でした。

一方、2008年秋に債務不履行問題に直面したアイスランドの場合、欧州連合の加盟メンバー国でなかったため、最初はロシア、次にIMFから支援を受けましたが、改善のための方策は伝統的な通貨価値の下落であり、その結果、必然的に財政・金融における緊縮政策を実行せざるを得なくなりました。このことに関連して、欧州連合の緊急融資条件である受入国の財政支出削減策の方が市場原則による通貨価値の下落より、国民の負担が大きいのではないかとハーバード大のFeldstein教授が指摘しているのは興味深いことです。

欧州連合のメンバー国が統一通貨ユーロの価値を各国とも維持しようとすれば、メンバー国間の労働の移動、それによる賃金水準の柔軟性、そして税収の再配分といった米国の連邦制のような政治組織まで行くことが必要となります。米国の場合、州政府の財政赤字が拡大し、州民の税負担の増加や社会福祉サービスの低下があれば、州民は税負担が少なく、社会福祉サービスがよい他の州に自由に移ることができますし、加えて連邦政府による税収の再配分機能により、財政赤字に陥った州への支援も可能となっています。しかし、現在の欧州連合のメンバー国には、統一通貨ユーロの価値維持のための共通政策はなく、モノやカネの移動は自由であっても、ヒトの移動は国家主権によって制限されています。

こうした不完全な統合組織でありながら、欧州連合が存続できるのは、加盟メンバー国の中で、元々経済力があるドイツなどが欧州市場で統一通貨ユーロの採用により、さらに国際競争力が高まり、他の加盟メンバー国への金融的支援が可能であることが理由となっています。この点、今後も欧州連合が現在のような組織形態で存続できるかどうかは過剰債務国の連鎖がどこまで波及するか、それに対する資金供与国の金銭的支援能力がどこまで続くかにあると言えます。

それでは、欧州危機が米国市場に与える影響はどのようなものでしょうか。最初に見ておかなければいけないのは公的債務累積問題に陥った今年4月のギリシャにせよ、今回の債務不履行問題に直面したアイルランドにしても、経済規模はそれほど大きくなく、GDPベースで米国の2.3％と1.6%程度でしかないことです（両国はGDPベースで世界8番目の規模とされるカリフォルニア州の18%と12%程度）。今年4月にギリシャ危機が起きた際に、米国市場が混乱したのは欧州連合内で救済するかしないか、あるいは支援額の分担比率、さらに受入国への融資条件で意見が分れ、具体的な救済方法で合意するのに時間がかかったことでした。それに比べ、今回のアイルランド支援問題はギリシャの経験から、救済の方向性は既に決まっており、具体的な救済内容の決定に多くの時間を要しませんでした。その意味で、債務問題が経済規模の小さな国に限定される限り、米国市場への影響も限界的なものと言えます。しかしながら、これが欧州連合の主要メンバー国であり、経済規模で米国の約10分の1といわれるスペインなどにまで拡大すると、ドイツなどの資金供与国側からの支援金額も多額となるため、供与国側の不満も大きくなり、欧州危機の長引く混乱が他の市場、特に米国市場などに深刻な影響を及ぼしてくることになるかも知れません。


JIPANGU

デフレと雇用問題（グローバル化の光と影）

冷戦体制下でのグローバル化は、米国、欧州、日本という先進資本主義国間で起きたものでしたが、1989年末に起きた冷戦体制の終焉とその後のIT革命の発展はモノとカネの移動が世界的な規模で起こるグローバル化に変わりました。最初に、1989年11月にベルリンの壁が崩壊したことは、市場が先進国だけでなく、ロシアや東欧の社会主義国および中国やインドなどの発展途上国にまで拡大する効果をもたらしました。次に、ベルリンの壁崩壊から半年後の1990年5月にはウィンドウズ3･0が発売され、無数の一般市民や会社が文字、数字データ、写真などをデジタル化したコンテンツにより容易に世界の誰にも送ることを可能にさせました。現在、米国、EU、日本と並んで、今後の経済大国とされるBRICs諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）の急速な発展に導いたのも、この2つの出来事が大きな契機になりました。













特に、今年、GDPで日本を抜いて世界第2位になると見られる人口約13億人の中国の場合、1978年に鄧小平の指導の下に、それまでの絶対的平等の社会主義から現実的な不均衡発展を容認した社会主義に転換、外資導入による開放型経済発展を図るべく４都市に経済特区を、続いて1984年から1986年にかけて全国の14の沿海都市に経済技術開発区を設置、経済発展に取り組むようになりました。一方、欧米や日本の多国籍企業の立場からは、先進国市場の経済低迷により、価格の安い製品やサービスの供与が求められており、生産体制やサービス提供の価格面の改善のためには中国やインドのような労賃の安い地域への移転が不可避になっていました。1980年代の中国やインドの労賃は先進国の3分の1以下の水準であり、さらにITを通じた技術取得に必要な数学や工学を学んだ若者が多いことなどの理由から、先進国の多国籍企業にとって極めて魅力的な地域でした。こうして、双方の狙いが一致していたこともあり、旧来の社会主義国や発展途上国を巻き込んだ世界のグローバル化が急速に進みました。

しかしながら、先進資本主義国の多国籍企業の利益に貢献したと同時に、受け入れ側の社会主義や発展途上国の経済発展を促進したグローバル化は、今日では先進国における新たな問題、すなわち構造デフレと高失業を作り出す原因になろうとしています。先進国の多国籍企業の立場からは先進国と発展途上国との賃金格差は大きく、生産体制やサービス提供の海外移転が望ましいことになりますが、それは、一方で先進国内での生産活動や雇用を減少させ、失業を増加させる結果に結びつくことになりました。

米国を例に取ると、リーマンショックが起きた2008年9月以降の米国の高失業率約10％には、不振が続く金融機関での従業員のレイオフだけでなく、製造業やサービス業における米国多国籍企業の国内従業員の大きな減少が原因となっています。また、失業率の増加や実質賃金の低下は、米国の消費者に、より価格の安い製品への志向を強めさせ、米国における日常生活品の分野で中国等からの製品が増加することになりました。現在、現在米国の対中国貿易赤字は年間2,000億ドルを越える規模となっており、それは米国全体の貿易赤字の3分の1程度にまで達しています。

一方、日本の場合は米国とは事情が異なっていました。1980年代前半まで自動車や電気製品を中心に日本の対米貿易は大幅な黒字であり、米国政府から日本政府に対し、日本の市場開放への強い要求がありました。しかしながら、日本側は国内産業の保護を理由に必ずしも米国の要求に応えませんでした。このため、日本を筆頭に米国の対外貿易の大幅赤字が続いたため、1985年9月のプラザ会議で、国際通貨ドルを発行する米国の貿易収支改善のために、変動相場制が採用されました。この結果、日本の円は急激に上昇、この影響を避けるために、日本のメーカーの多くは完成品を中心に生産体制の一部を米国に移転させました。しかし、労賃の高い米国での生産を続ける限り、日本メーカーの競争力の維持は難しく、日本のメーカーは主要部品の一部を労賃の安い中国などに移転させることになりました。こうして、日本メーカーにとって、海外での市場確保のために、中国を生産拠点の一つに位置づけるような構造ができあがりました。

日米欧の多国籍企業による中国での生産の増加は、中国で作られる製品の品質の向上にもつながり、やがて日常的な中国製品が世界の市場に出回っていくビジネス環境が形成されました。しかし、それは同時に、価格の安さと品質が向上した中国製品の普及を通じて、先進国の国内市場での生産拠点を一層少なくさせることとなり、先進国経済にデフレの進展と高失業率の長期化という新たな問題を作り出すことになったのです。

現在、日米欧の先進国政府はそれぞれに多額の財政赤字を抱える事情から、大胆な金融緩和策の導入により、高失業率を抱える経済の低迷を打開しようとしています。しかし、市場のデフレ化が進む状況の中では、企業経営者にとって新たな借り入れによる設備投資を行っても、売り上げ増加や収益改善に向かうとの保証はなく、将来の展望が立てにくい状態にあります。

米国政府は現在、金融緩和策と同時に、中国の対米大幅貿易黒字への対応策として、米国内での雇用維持の観点から、中国政府に対して人民元の大幅な切り上げの強い要求を出しています。最近はこれに加えて、経常収支（中心は貿易収支）の黒字や赤字の大きすぎる国の調整の必要性も提案しています。この提案の重要性は今後とも米国の大幅な貿易赤字が続けば、ドルをベースとする国際通貨体制が崩れかねない懸念が生じていることによります。日本の場合も、中国製品の普及による国内経済でのデフレ構造の進展と同時に、米国との間の大幅貿易黒字が今後も続けば際限のない円高に陥ることになり、日本自身も経常収支の調整案を検討する時期がきているように思われます。


JIPANGU

円高問題

円高が再び進行しています。民主党代表選挙直後に取られた日本政府･日銀による為替介入は市場の予想外であったこともあり、一時的に85円台に急速に戻りましたが、今は再び83円台となり、円高傾向が進んでいます。そして、更なる円高は輸出依存度の高い日本の企業にとって海外市場での売り上げ減少や採算悪化に繋がりますし、加えて、日本企業の海外移転の加速化が日本国内のデフレ化と失業の高率化という悪影響をもたらしえいます。それでは、何故円高に戻ってしまうのでしょうか。その背景には、1960年代後半から始まった日米貿易摩擦とドルを国際通貨とする国際金融の問題が絡んでいます。私も日本の政府系銀行の駐在員として米国でのビジネス生活を始めた1976年4月以降今日まで、これらの問題に深く関係してきましたので、改めて現在の円高問題を振り返って見たいと思います。

1973年2月以前までは米国や日本などIMFの主要なメンバー国は固定相場制を採用しており、為替水準は唯一の国際通貨ドルを保有する米国との間の経常収支、特に貿易収支の差が大きな決定要因でした。しかし、米国の貿易収支の恒常的な赤字問題から、米国にとって固定相場制を維持することができなくなり、1973年2月に変動相場制となりました。更に、米国の貿易収支改善のためのドル安誘導に先進主要国が合意した1985年9月のプラザ会議以降は、より完全な変動相場制の導入と同時に、金融市場の自由化も急速に進みました。この結果、米国と相手国との金融政策の違い、特に金利差も為替水準に影響を与えるために、為替取引が余剰運用資金を扱う投資家達の強い関心を呼ぶことになり、今日では金融政策も短期の為替相場の変動要因となりました。

現在の日本は1985年9月以降、1ドル240円から今の85円近くまで3倍近い円高になったにもかかわらず、依然米国との間で大きな貿易黒字を続け、しかも先進主要国では最低の金利水準といわれる超低金利政策を長期に実施しているため、容易に円安に向かう状況にはなっていません。一方、米国は、2008年9月のリーマンショック後の経済不況を克服すべく金融緩和策を実施してきていますが、持続する経済低迷を改善するためには更なる金融緩和策を実行できる余地があり、これが米国の対日貿易の大幅赤字と並んで、投資家にとって今後も円高予想の判断に結ぶつくことになります。

米国経済の低迷が日米間の為替水準の動きに大きな影響を与えているのであれば、今の状態は円高ではなく、ドル安ではないかとの指摘があります。確かに、短期で見れば、実態は米国経済の不振によるドル安であると思います。しかし、国際貿易や金融の世界ではドルだけが国際通貨として認められているため、ドルを中心に価値基準の判断が行なわれることになります。このため、米国との間の貿易収支で恒常的に大幅な黒字構造を続けている日本や中国は、自国通貨の価値が米国のドルに比べ、不当に低いため、大きな黒字を達成しているという論理が一般的になってしまいます。

本来、国際通貨はドルのように一国の通貨ではなく、主要貿易国が信頼できる通貨として合意できる通貨であることが望ましいのですが、IMFを設立した1944年7月のブレトンウッズ体制では、金に加え、ドルを国際通貨としました。それは当時の米国の圧倒的な経済力からすれば、ドルを国際通貨としても位置づけることに問題ないということであったと思います。しかし、その後、ドイツや日本の復興や発展と米国の経済力の低下がドルの信用不安となって現れ、1971年8月の金とドルの兌換停止、1973年2月の変動相場制移行、1985年9月のドル安誘導のための全面的変動相場制実行へと進んできました。

そして、こうした展開を踏まえて現時点に至って判明したことは、為替相場の変動により米国の貿易赤字の改善を通じて、国際通貨であるドルの価値安定を図るという試みは、日米間を取っても、両国の経済構造の違いから（生産･輸出に傾斜した日本に対して、消費･輸入に依存した米国）、限界があるということだと思います。加えて、日本の企業が労賃の安価な中国などの発展途上国に一部の生産体制を移動させた海外投資が日本の輸出依存型経済構造を維持・拡大させることに繋がりました。1985年から2010年までに、ドルに対する円の価値が3倍になったということは、日米間では従来のままの輸出量や輸入量を続ければ貿易額の不均衡は6倍に拡大します。また、円の価値が3倍ということは従来の輸出額を達成するには3分の1の輸出量で済むし、逆に輸入は3倍の輸入量を確保しなければ従来の輸入額に達しないことになります。こうした点で、為替による日米間の貿易不均衡の解消は決して容易ではありません。むしろ、問題は経済力が低下した米国のドルを国際通貨の中心にしていることにありますが、新たな国際通貨を追加あるいは創設することの困難さから、暫くはドルを国際通貨として維持していかざるを得ないのが実情です。このことを受け入れる限り、国際通貨であるドルの維持のためには通貨面だけでなく、通商面における米国と対米黒字国（日本や中国）の協力が従来以上に必要になっています。

これは、現在、経済が好調なドイツと韓国が対米貿易収支の均衡化に努め、自国の通貨価値が適切な水準以上に上昇しないように努めていることに現れていると思います。 米国市場で、ここ数年、韓国製の電気製品だけでなく自動車の売り上げが増加、日本製品のシェアが下がってきていることも、こうした韓国の対米通商政策に基づいた通貨の適正化によることが大きいと見られます。

こうした点からすれば、日本はドルの価値維持のために、日米間の貿易収支（及び経常収支）の不均衡是正に自ら積極的に協力していく姿勢を示すことが求められていると思います。日本の場合、GDPベースで世界第2位の大国ですが（今年は中国が第２位になる可能性があり）、それは生産（貯蓄）・輸出に偏重した大国であり、消費・輸入という世界の需要創出面で世界第2位の国の責任を果たしているわけではありません。そして、国際通貨ドルを保有する米国との間で大きな貿易不均衡を続けていることが、日本が際限のない円高に追い込まれていく最大の理由となっています。日本にとって必要なのは、輸出依存型の経済から、輸出と内需の均衡型経済に転換することであり、規制緩和や市場開放を通じて、米国の優れた製品（通信や最先端医療技術製品）やサービス（インターネット関連サービス）の輸入拡大を通じて、輸出入のバランスを図るべきであると思います。特に、米国向け輸出が大きな日本企業については、政府の指導や助言の下に、自らも米国からの輸入拡大を図り、円高にブレーキを駆けていく姿勢が求められていると思います。また、日本の米国からの製品輸入は米国での雇用増加にも繋がり、日本が従来実施してきた余剰外貨の運用である米国債の購入に比べ、景気回復が緊要な米国にとっても、より適切なものだと思います。

日本側の米国からの輸入額が大きく増加し、日米間の貿易収支の均衡化が進み、もし円の価値が適正な水準まで下げれば、ドイツや韓国と同じように、日本国内での企業活動も活発となり、成長のみならず、雇用や税収の増加といった面でも、国内経済に望ましい効果が出てくるように思います。