中東情勢の不透明さや長期金利の上昇による市場の不安定化

１．7月の株式市場

7月の株式市場は6月下旬の米国とイランの戦闘終結合意にもかかわらず、双方による攻撃が止まらず、加えて米長期金利の上昇もあり、不安定な動きとなりました。主要な動きは以下の通りでした。

7月1日：人工知能、半導体関連株が大幅安となり、投資家心理の重荷となり、14ドル安（0.02％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月2日：6月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比57,000人増と市場予想を大幅に下回り、FRBの早期利上げ観測が後退、消費関連や景気敏感株を中心に買いが入り、595ドル高（1.13％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月6日：前週に売うられたた反半導体関連株を買い直す動きが広がり、156ドル高（0.29％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月7日：AIや半導体関連株が下落し、米原油先物相場がが上昇したことで、主力株のへの売り圧力となり、131ドル安（0.24％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月8日：中央情勢をを巡る不透明感から原油先物が高騰、投資家心理が手弱気に傾き、577ドル安（1.08％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月9日：米国がイランへの追加攻撃を終了し、原油相場が下落したこことが投資家心理がを支えて、139.02ドル（0.27％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月10日：イランとの協議継続の同意に加えて、SKハイニックスの米市場上場の動きがあり、149ドル高（0.29％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月13日：ホルムズ海峡に通航をを巡る不透明感から米原油先物が上昇し、株式相場の重荷となり、加えて半導体関連にも売りが出て、138ドル安（0.26％減少）。　　　　　　　　　　　　　　

7月14日：6月の米消費者物価数がぜ年同月比3.5％上昇で市場予想を下回り、早期の利上げ観測が後退し、株式に買いが入り、10ドル高（0.02％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月15日：6月の米PPIは前月比0.3％低下し、市場予想を下回り、FRBによる早期の利上げ観測が一段と後退して、150ドル高（0.28％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月16日：半導体やAI銘柄の一部に売りが広がり、相場の重荷となったことで、105ドル安（0.20％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月17日：米中のAI開発競争が激化するとの警戒から、巨大ハイテク株の一角が下げ、407ドル安（0.77％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月20日：米国とイランの対立激化やエネルギー価格の高止まりへの懸念が重荷となり、307ドル安（0.58％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月21日：半導体関連の株を買い戻す動きが広がり、385ドル高（0.74％増加）。　　　　　　　　

7月22日：イラン情勢をめぐる不透明感が根強く、インフレ懸念が株価の重荷となり、6ドル安（0.01％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月23日：アルファベットなど決算を発表した主力ハイテク銘柄が大幅に下げたことに加え、中東情勢の悪化懸念や原油高などで投資家心理の重荷となり、主力株に売りが広がり、507ドル安（0.97％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月24日：米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が再開するとの期待から、主力株に買いが入り、236ドル高（0.45％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月27日：米国とイランによる攻撃の応酬が一服したことで、投資家の運用リスクを取る姿勢が強まり、263ドル高（0.50％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月28日：コカコーラなど市場予想を上回る決算を発表した銘柄を中心に買いが入り、537ドル高（1.02％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月29日：FRBは29日まで開いたFOMCで5回合連続で政策金利を据え置いたが、利上げに動かず、インフレ抑制で後手に回リスクが意識され、1153ドル安（2.2％減少）。　　　　　　　　　　

7月30日：29日に決算を発表したマイクロソフトが大幅に上げ、下げが続いていた半導体関連にも買いが入り、614ドル高（1.18％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月31日：前日に四半期決算を発表したアマゾンが大幅高になり、他のハイテク株大手にも買いが入り、277ドル高（0.53％増加）。月間でダウ平均は165ドル高であったが、ナスダックは2カ月連続で、7月は3.2％と3月以来の大きさとなった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．米国の雇用状況

米労働省が7月2日に発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比57,000人の増加で、市場予想の100,000-115,000人の増加を大きく下回りました。4月の雇用者数の確定値は148,000人で、31,000人の減少、5月の改定値は129,000人で、43,000人の減少でした。5テ氏関税の領が月の失業率は4.2％で、前月より0.1％下がりました。労働参加率は61.5％で、前月より0.3％下がりました。5月の時間当たりの賃金上昇率は前月比で13セント増加しました。部門別では専門・ビジネスサービス業が36,0000人の増加、ソーシャル・アシスタンス部門が25,000人の増加、ヘルスケア業が25,000人でした。その一方、レジャー・観光業は61,000人の減少となりました。

 

３．FOMCの6月議事要旨

FRBは7月8日、6月16－17日に開いたFOMCの議事要旨を公表しました。議事要旨によると、多くの委員が中東情勢を受けたエネルギー高の他、AI関連の投資拡大やトランプ関税の影響で物価上昇率が高水準で推移するとの見通しを示しました。その場合、インフレ率を2％に戻すための金融引き締めが必要になると言及しました。

なお、米イランの緊張は再び強まる恐れがでてきました。米国は7日、イランがホルムズ海峡を航行中の商戦を攻撃した報復措置として、イランの軍事施設を再攻撃し制裁緩和を撤回しました。原油価格が再び上昇トレンドに入れば、ガソリン価格の高騰などを通じて物価を追い上げる要因になります。FRBは7月28－29日に次回FOMCを開き、最新の経済・物価情勢を議論する予定です。　　

 

４．米消費者物価数(CPI)は6月3.5％上昇

米労働省が14日に発表した6月の消費者物価数はぜ年度月比3.5％上昇で、5月の4.2％から縮まり、市場予想の3.8％も下回りました。エネルギーと食品を除くコア指数がぜ年同月比2.6％上昇し、5月の2.9％から縮小しました。　　

CPIの前年同月比上昇率は5月と比べて縮小したが、なお高い水準です。また、FRBのウォーシュ議長はここ数週間でインフレリスクは低下したと言及しましたが、最近ではホルムズ海峡を巡る米国とイランの対立が激しさを増して米国内ではインフレへの警戒が再び高まっています。　

 

5．7月のFOMC会合

FOMC会合は7月28-29日に開催され、会合後の声明要旨で以下のことが伝えられました。FOMCは9対3の賛成多数で、以下の声明の公表を承認しました。

FOMCは連邦準備制度の2つの責務を支持するため、フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを3.5－3.75％に維持することを決定した。FOMCは銀行システムにおける十分な準備預金の維持という方針を継続する。

中東紛争に起因する不確実性の高まりにかかわらず、経済活動は堅調に拡大している。生産性の伸びと設備投資は力強く、雇用の増加は労働力人口の増加に追いついており、失業率もほとんど変化していない。

インフレ率はFOMCの目標とする2％に対して依然として高い水準にある。これはエネルギーを含む一部のセクターの価格上昇を引き起こした供給ショックを部分的に反映したものである。FOMCは物価安定を実現する。

反対票を投じたのは、クリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁で、彼ら今回の会合でFF金利の目標レンジを0.25ポイント引き下げることを望んだ。

FRBは28日まで開いたFOMCで市場の予想通り政策金利を5回合連続で据え置きました。FOMCの採決では3人の地区連銀総裁が利上げを主張し、据え置きに反対しました。ウォーシュ議長は記者会見で「必要かつ適切な場合にはためらわずに行動する」と述べましたが、政策運営の方向については明確な発言を避けました。これにより、金融政策を巡る不透明感が払えず、株式の売りが膨らむ結果となりました。

　　　　　　　　　（2026年8月1日：村方　清）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

戦闘終結のイランとの合意及びその後の不透明性に揺れる市場

１．6月の株式市場

6月の株式市場は、トランプ政権が強く求めるイランとの戦闘終結の合意が遅れたことやその後のイスラエルによるレバノンへの攻撃などや今後の核開発をめぐる話し合いの進展への不透明感から、不安定な動きとなりました。主要な動きは以下の通りでした。

6月1日：エヌビディアが6.2％高となるなど主力株の一角が上昇し、指数を押し上げ、46ドル高（0.09％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月2日：AI投資の拡大による収益成長への期待から関連銘柄への一角に買いが入り、229ドル高（0.44％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月3日：中東情勢やプライベートエクイティを巡る不安が相場を押し下げて、621ドル安（1.20％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月4日：原油高に伴うインフレへの警戒がいったん薄れて、景気敏感株や消費財関連株への買いが目立ち、875ドル高（1.72％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月5日：5月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比172,000人増と市場予想を大幅に上回り、FRBが当面、政策金利を現行の水準で維持するとの見方が強まり、売りが優勢で、695ドル安（1.34％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月8日：米長期金利の高止まりを背景に主力株の一角に売りが出て、81ドル安（0.15％）。　　　　

6月9日：景気敏感株やディフェンス株の一部に買いが入り、86ドル高（0.16％増加’）。　　　

6月10日：イラン情勢の悪化を警戒した売りが広がり、953ドル安（1.87％減少）。　　　　　　　

6月11日：トランプ大統領が米国とイランとの戦闘終結に向けた最終合意が近いとの見方を示したことで、米原油先物価格が低下し、930ドル高（1.86％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　

6月12日：米国とイランが近く戦闘終結に向けて合意するとの期待が高まり、354ドル高（0.70％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月15日：米国とイランが戦闘終結への覚書を交わすと合意し、リスク選好ムードが強まり、半導体株の買戻しも相場を押し上げ、469ドル高（0.9％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月16日：米国とイランとの戦闘終結の合意を受けた原油価格の下落が続き、株式に買いが入り、331ドル高（0.64％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月17日：FOMC参加者の政策金利予想の中央値が2026年末までに、「利上げ1回」利上げ方向に転換し、株式を売る動きが優勢になり、507ドル安（0.97 ％減少）。　　　　　　　　　　　　　

6月18日：米国とイランの戦闘終結に向けた合意を受けた原油価格の下落が株式相場の追い風となり、72ドル高（0.14％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月22日：米国とイランとの交渉が進展しているとの見方から買いが優勢で、148ドル高（0.28％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月23日：半導体を中心に人工知能関連銘柄の一角が売られ、相場の重荷となり、46ドル安（0.08％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月24日：原油価格の下落を手掛かりに株式に買いが入り、182ドル安（0.35％増加）。　　　　　

6月25日：人工知能（AI）投資の恩恵を受ける銘柄が買われたものの、製品の値上げを発表したアップルが6％近く下げ、72ドル高（0.13％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月26日：AI関連や半導体銘柄に売りが出て、株式投資の重荷となり、45ドル安（0.08％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                            6月29日：アルファベットなどのテック株を買い直す動きが広がり、307ドル高（0.59％増加）。　

6月30日：AIや半導体関連株などを中心に買いが優勢で、136ドル高（0.26％増加）。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が6月5日に発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比172,000人の増加で、市場予想の80,000-110,000人の増加を大きく上回りました。3月の雇用者数の確定値は214,000人で、29,000人の増加、4月の改定値は179,000人で、64,000人の増加でした。5テ氏関税の領が月の失業率は4.3％で、前月と同じ水準でした。労働参加率は61.8％で、前月と同じ水準でした。5月の時間当たりの賃金上昇率は前月比で12セント増加しました。部門別ではレジャー・観光業が70,0000人の増加、地方公務員が55,000人の増加、ヘルスケア部門が35,000人の増加、ソーシャル・アシスタンス部門が12,000人の増加でした。その一方、金融部門は22,000人の減少となりました。

 

3．6月のFOMC会合

FOMC会合は6月16-17日に開催され、5月に就任したウォーシュ議長が初めて取り仕切りました。会合後の声明要旨で以下のことが伝えられました。

FOMCは12対0の賛成多数で、以下の声明の高評を承認した。

FOMCは連邦準備制度の2つの責務を支持するため、フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを3.5－3.75％に維持することを決定した。FOMCは銀行システムにおける十分な準備預金の維持という方針を再確認した。

中東紛争に起因する不確実性の高まりにかかわらず、経済活動は堅調に拡大している。生産性の伸びと設備投資は力強く、雇用の増加は労働力人口の増加に追いついており、失業率もほとんど変化していない。

インフレ率はFOMCの目標とする2％に対して依然として高い水準にある。これはエネルギーを含む一部のセクターの価格上昇を引き起こした供給ショックを部分的に反映したものである。FOMCは物価安定を実現する。

FRBは17日まで開いたFOMCで市場の予想通り政策金利を4回合連続で据え置きました。参加者の政策金利見通しでは、2026年末の中央値が据え置きと0.25％の利上げ1回分に相当する水準となりました。ウォーシュ氏は議長就任後の記者会見で、物価の安定の実現を強調したため、措定ほど金融緩和に前向きではない可能性が意識されました。生金利見通しと合わせてタカ派的な会合との受け止めがあり、ダウは507ドル安（0.97％減少）となりました。

　　　　　　　（2026年7月1日：村方　清）

 

 

米国とイランとの戦闘終結交渉と長期金利上昇の影響を受ける株式市場

１．5月の株式市場

5月の株式市場は、米国とイスラエルによるイラン攻撃後の戦闘終結交渉に振り回されたことや米国内の物価高騰による米長期金利の上昇の影響を受けて、不安定な動きとなりました。主要な動きは以下の通りでした。

5月1日：週末を控えて利益確定売りや持ち高調整の売りが主力株の一部に出て、指数の重荷となり、153ドル安（0.30％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月4日：アラブ首長国連邦がイランから攻撃を受けたことなど中東情勢の不透明感から主力株に売りが出て、557ドル安（1.12％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月5日：原油高に一服感が出たことで、半導体関連株や景気敏感株などの幅広い銘柄に買いが進んで、356ドル高（0.72％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月6日：米国とイランの戦闘終結が近いとの期待から幅広い銘柄が買われて、612ドル高（1.24％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月7日：イラン政府高官が米国の提案に否定的な見方を示したと伝わり、戦闘終結に向けた不透明感が株売りを誘い、314ドル安（0.63％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月8日：半導体株を中心にハイテク株が買われて、投資家心理の支えになり、12ドル高（0.02％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月11日：AI需要の拡大による恩恵を受けるとの期待で半導体関連の株への買いが続き、95ドル高（0.19％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月12日：同日発表の4月のCPIが前年同月比3.8％と市場予想を上回り、イラン情勢を巡る不透明感も根強い中で、下げが先行したが、ディフェンシブ株の一角に買いが入り、56ドル高（0.11％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月13日：同日発表の4月の米卸売物価指数が前月比で1.4%上昇と市場予想の0.5％を大きく上回ったことで、インフレ懸念が強くなり、67ドル安（0.13％減少）。　　　　　　　　　　　　　　

5月14日：四半期決算が好調であったシスコシステムズなどが急騰し、370ドル高（0.7％増加）。

5月15日：インフレ上昇懸念を背景に米長期金利が上昇し、株式の割高感が意識され、537ドル安（1.07％減少）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月18日：ソフトウエア株や消費関連株の一角に買いが入り、160ドル高（0.32％増加）。　　　　

5月19日：原油価格の高止まりを受けたインフレ懸念で米朝金利が上昇、株の相対的な割高感から売りが出て、322ドル安（0.64％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月20日：米国とイランとの戦争終結期待で原油価格が下落し、米国債利回り上昇に歯止めがかかったことが投資家心理の支えになり、645ドル高（1.31％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　

5月21日：米国とイランとの戦闘終結が近く合意に至るとの観測が強まり、株買いが優勢となり、276ドル高（0.55％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月22日：米国とイランとの交渉が進展しているとの見方から幅広い銘柄が買われて、294ドル高（0.58％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月26日：米国とイランとの戦闘終結に向けた交渉の行方を見極めたいとして、主力株に持ち高調整の動きが出て、118ドル安（0.23％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月27日：米原油先物価格が下落し、景気敏感株やディフェンシブ株の一角が買われ、183ドル高（0.36％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月28日：米国とイランとの戦闘終結に向けた交渉が進んでいるとの観測が引き続き相場を支えて、25ドル高（0.04％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月29日：米国とイランとの交渉進展観測を受けて米原油先物価格が下落し、主力株に買いが入り、363ドル高（0.71％増加）。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が5月8日に発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比115,000人の増加で、市場予想の62,000人の増加を大きく上回りました。2月の雇用者数の確定値はマイナス156,000人で、23,000人の減少、3月の改定値は185,000人で、7,000人の増加でした。4テ氏関税の領が月の失業率は4.3％で、前月と同じ水準でした。労働参加率は61.8％で、前月より0.1％減少しました。3月の時間当たりの賃金上昇率は前月比で6セント増加しました。部門別ではヘルスケア部門が37,000人の増加、輸送・倉庫業部門が30,000人の増加、小売り業部門が22,000人の増加、ソーシャル・アシスタンス部門が17,000人の増加でした。その一方、連邦政府部門は9,000人の減少、情報通信業部門は13,000人の減少となりました。

３．4月の米消費者物価指数は3.8％上昇

米労働省5月12日に発表した4月の消費者物価指数は前年同月比3.8％上昇し、2023年5月以来約3年振りの伸びを記録しました。米国のレギュラーガソリン価格は4月下旬から再び上昇に転じました。5月に入ってからも上がり、1ガロン当たり4.5ドルを超え、米国がイスラエルと共同で始めた2月末のイラン攻撃から5割も跳ね上がりました。

4月は燃料以外のインフレも加速し、食料とエネルギーを除くコア指数は前年同月比で2.8％も上昇しました。

ガソリン価格の急騰は米国民の家計のマインドを急激に悪化させており、FRBは景気への波及効果を丹念に分析、企業や家計が抱くインフレ予想が高まらないように警戒していくと見られます。

　　　　　　　　　（2026年6月1日：　村方　清）

実体経済と乖離するトランプ政権下での株式相場のバブル化

１．4月の株式相場

4月の株式市場は2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で原油や石油関連製品の価格が高騰、実体経済はインフレ圧力に見舞われています。その一方、株式市場はトランプ大統領の投機的な発言で上昇傾向が続くなど、バブル化を強めています。主要な動きは以下の通りでした。

4月1日：米国とイランの軍事衝突が終結に向かうとの観測や堅調な米経済指標から、株式には引き続き買いが広がり、224ドル高（0.5％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月2日：中東での軍事衝突を懸念した売りが優勢で、61ドル安（0.13％減少）。               

4月6日：米国とイランの停戦に向けた協議が進むとの見方から、買いが優勢で、165ドル高（0.36％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月7日：米国とイランとの停戦交渉を巡る不透明感が根強く、持ち高調整の売りが出て、85ドル安（0.18％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月8日：米国とイランが2週間の停戦に合意し、幅広い銘柄に買いが入り、1325ドル高（2.84％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月9日：停戦合意後にレバノンへの攻撃を続けたイスラエルがレバノンが和平協議を始めるとの報道を受けて、276ドル高（0.57％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月10日：イラン攻撃の不確実性が高い情勢が続いており、主力銘柄に売りが出やすい状況から、269ドル安（0.56％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月13日：米国とイランの交渉が水面下で続いているとの期待から、302ドル高（0.62％増加）。　

4月14日：米国とイランが戦闘終結に向けた協議を継続するとの観測が投資家心理を支えて、318ドル高（0.65％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月15日：前日に3月上旬以来の高値を付け、主力株に持ち高調整の売りが優勢で、72ドル安（0.14％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月16日：イスラエルとレバノンの10日間の停戦が合意したことで、米国とイランとの戦闘終結に向けた交渉が進むとの観測が相場を支えて、115ドル高（0.23％増加）。　　　　　　　　　　　

4月17日：イランが停戦期間中はホルムズ海峡を開放すると表明したことを受けて、原油先物価格が急落して、投資家のリスク選好姿勢が強まり、869ドル高（1.78％増加）。　　　　　　　　　　

4月20日：米国とイランの停戦協議を巡って再び不透明感が強まり、慎重な取引が目立ち、5ドル安（0.1％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月21日：米国とイランの停戦期限が迫る中、協議が難航していることを嫌気した売りが出て、293ドル安（0.59％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月22日：米国とイランが停戦を延長し、戦闘終結に向けた協議が進むとの見方から、ハイテク株などに買いが入り、341ドル高（0.69％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月23日：米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航する可能性が意識され、加えて原油高も投資家心理の重荷となり、180ドル安（0.36％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月24日：米国とイランとの戦闘終結に向けた交渉を見極めようとする警戒感が広がり、週末を前に主力株に売りが出て、80ドル安（0.16％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月27日：米国とイランとの戦闘終結に向けた交渉が停滞しているとの観測が株式相場の重荷となり、63ドル安（0.12％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4月28日：半導体関連株が全般的に売られて、相場の重荷となり、26ドル安（0.05％減少）。　　

4月29日：FRBは29日のFOMCで市場予想通りに政策金利を3.50－3.75％で据え置くことを決定、金融政策の不透明感が意識されたことや原油価格の上昇も受け、280ドル安（0.57％減少）。　　　

4月30日：好調な四半期決算を発表したキャタピラーなどが大幅に上昇し、相場全体を押し上げて790ドル高（1.61％増加）。ダウ平均は月間で3310ドル上昇、2022年10月以来の規模となった。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が4月3日に発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比178,000人の増加で、市場予想の60,000人の増加を大きく上回りました。1月の雇用者数の確定値は160,000人で、34,000人の増加、2月の改定値はマイナス133,000人で、41,000人の減少でした。3テ氏関税の領が月の失業率は4.3％で、前月より0.1％減少しました。労働参加率は61.9％で、前月より0.1％減少しました。3月の時間当たりの賃金上昇率は前月比で9セント増加しました。部門別ではヘルスケア部門が76,000人の増加、建設業部門が26,000人の増加、輸送・倉庫業部門が21,000人の増加、ソーシャル・アシスタンス部門が14,000人の増加でした。その一方、連邦政府部門は18,000人の減少となりました。

 

３．イラン攻撃で急上昇した3月の消費者物価指数

米労働省4月10日に発表した3月の消費者物価指数はガソリン価格の高騰を受けて、前年同月比3.3％上昇し、約2年振りの伸びとなりました。主因は米国がイスラエルと共同で始めたイラン攻撃©で、ガソリン価格は2月と比べて21.2％跳ね上がりました。これは、全体の上昇率（0.9％）の4分の3近くを占めています。

ガソリン価格の急騰は車社会における米国民の家計のマインドを急激に悪化させています。米ミシガン大が同日に発表した4月の消費者態度指数は47.6となり、前月から5.7ポイント悪化し、統計が始まった1952年以降の最低を記録しました。先行き不安に伴う節約志向が強まれば、これまで堅調に推移してきた個人消費が変調をきたす恐れもあります。

FRBはインフレと低成長が併存する事態を警戒しており、シカゴ連銀のグールスビー総裁は7日の講演で、物価の高騰と高失業率が同時に起こるスタグフレーションへの対応が現時点で最大の懸念材料としています。

 

４．4月のFOMC会合

FOMC会合は4月28－29日に開催され、会合後の声明要旨で以下のことが伝えられました。最近の指標は経済活動が着実なペースで拡大しているいることを示している。雇用の伸びは平均的に鈍いままで、失業率はここ数か月ほとんど変化していない。インフレ率は高止まりしているが、これは世界的なエネルギー価格の最近の上昇を部分的に反映したものである。

FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指している。経済見通しに関する不確実性は依然として高い水準にある。中東情勢の展開は、経済見通しに対する高い不確実性の一因となっている。FOMCは2つの責務の双方に対するリスクに細心の注意を払っている。

目標達成を支えるために、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを3.5－3.75％で維持することを決めた。FF金利の目標レンジのさらなる調整の程度と時期を検討する際、FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを慎重に評価する。雇用の最大化とインフレ率を目標の2％に戻すことに強くコミットしている。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況やインフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。

決定はパウエル議長、ウィリアムズ副議長を含む8人のメンバーの賛成による。今回の決定にミラン理事が0.25％の利下げを求めて反対した。クリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁が金利の目標レンジ維持を支持したが、現時点では声明に緩和バイアスを含めることに反対した。

今回のFOMCの決定は中東情勢で経済見通しに対する不確実性が高く、原油価格の先高観が根強く、インフレ懸念を意識したことから、政策金利の据え置きとなりました。株式市場は売りが優勢で、ダウは280ドル安（0.573％減少）となりました。なお、パウエル議長は任期が5月15日に終了後も、当面の間は理事として残る予定であることも伝えました。

                 (2026年5月1日：村方　清)

 

  

米国とイスラエルによるイラン攻撃と株式市場不安定化

3月の株式市場

3月の株式市場は 2月28日に米国がイスラエルとの共同でイラン攻撃をしたことで、イラン側が徹底抗戦をの意思を示し、原油価格が急騰、株式市場の不安定化が一層進んでいます。主要な動きは以下の通りでした。

3月2日：中東情勢の緊迫化を受け、ダウの下げ幅は一時600ドルに迫ったが、売り一巡後は主力株の一角が買い直され、73ドル安（0.14％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月3日：米国とイスラエルによるイラン攻撃が長期化するとの懸念が重荷となり、404ドル安（0.82％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月4日：米国・イスラエルとイランとの衝突を巡る過度な警戒が薄れ、ハイテク株や景気敏感株にの一角が買い戻され、238ドル高（0.49％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月5日：中東での軍事衝突が長期化するとの懸念から、原油先物相場の上昇などで、投資家のリスク回避姿勢が強まり、785ドル高（1.60％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月6日：6日発表の2月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比9.2万人減と市場予想を50,000 人から60,000人を上回り、失業率も昨年12月の4.4％か4.3％へ低下して、利下げ観測が低下したことで、67ドル安（0.13％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月9日：トランプ大統領がイランへの攻撃が早期に終結する可能性に言及し、主力株を買い直す動きが広がり、239ドル高（0.50％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月10日：イランがホルムズ海峡で機雷の設置を始めたと伝えたこともあり、中東のの太不透明感が重荷となり、34ドル安（0.07％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月11日：中東の緊迫が続く中で、米原油相場が前日比で上昇したことが重荷となり、289ドル安（0.60％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月12日：中東情勢の緊迫を背景に原油先物相場が再び騰勢を強め、投資家心理が悪化、739ドル安（1.55％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月13日：中東情勢をめぐる不透明感が根強く、原油相場が高止まりして、リスク回避の退かぬ売りが優勢で、119ドル安（0.25％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月16日：原油先物市場の上昇が一服し、幅広い銘柄に買い直す動きが出て、388ドル高（0.83％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月17日：主力株を買い直す動きが続き、47ドル高（0.09％増加）。　　　　　　　　　　　　　

3月18日：FRBは18日まで開いたFOMCで政策金利の据え置きを決定、早期の追加利下げ観測が後退して、米長期金利が上昇、投資家心理が悪化、768ドル安（1.63％減少）。　　　　　　　　　　

3月19日：FRBによる早期利下げの観測の後退が引き続き、株売りにつながり、204ドル安（0.44％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月20日：米軍がイランに対する軍事核攻撃を拡大する可能性が意識され、週末を前に投資家のリスク回避姿勢が強まり、444ドル安（0.96％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月23日：トランプ大統領がイランとの実りある協議を行ったことを明らかにして、イランの発電所及びエネルギーインフラに対する全ての軍事攻撃を5日間延期するように指示したことで、イラン情勢の一段の悪化への懸念が一時的に後退して、631ドル高（1.38％増加）。　　　　　　　　　

3月24日：イスラエルとイランとの軍事衝突が長期化するとの懸念が引き続き相場の重荷となり、84ドル安（0.18％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月25日：米国がイランに和平案を提示したとの報道を受け、投資家のリスク回避姿勢がやや後退して、305ドル高（0.66％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月26日：米国とイランとの停戦交渉が難航するとの警戒感が高まり、株売りが膨らみ、469ドル安（1.01％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月27日：中東での軍事衝突が激化し、緊張状態が長期化しかねないとの懸念が強く、週末を前に主力株への売りが広がり、793ドル安（1.72％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月30日：米国とイランとの停戦協議の進展期待から、50ドル高（0.10％増加）。　　　　　　　　　　

3月31日：米国とイランの軍事衝突が終結に向かうとの観測が浮上し、景気敏感株やハイテク関連など幅広い銘柄に買いが広がり、1125ドル高（2.48％増加）。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が6日に発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比92,000人の減少で、市場予想の50,000人から60,000人の減少を上回りました。12月の雇用者数の確定値は48,000人で、17,000人の減少、1月の改定値は126,000人で、4,000人の減少でした。2テ氏関税の領が月の失業率は4.4％で、前月より0.1％上昇しました。労働参加率は62.0％で、前月より0.5％減少しました。2月の時間当たりの賃金上昇率は前月比で15セント増加しました。部門別ではヘルスケア部門が28,000人の減少、情報部門が11,000人の減少、ソーシャル・アシスタンス部門が9,000人の増加であったものの、輸送・倉庫業部門は11,000人の減少となりました。

 

3．1月のFOMC会合

FOMC会合は1月27－28日に開催され、会合後の声明要旨で以下のことが伝えられました。利用可能な指標は、経済活動が着実なペースになっていることを示唆している。雇用の伸びは鈍いままで、失業率はここ数か月ほとんど変化していない。インフレ率はやや高い水準で推移している。

FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指している。経済見通しに関する不確実性は依然として高い水準にある。中東での動向が米経済に与える影響は不透明だ。FOMCは2つの責務の双方に対するリスクに細心の注意を払っている。

目標達成を支えるために、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを3.5－3.75％で維持することを決めた。FF金利の目標レンジのさらなる調整の程度と時期を検討する際、FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを慎重に評価する。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況やインフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。

FOMCは準備預金残高が十分な水準まで減少したと判断し、準備金を恒常的に十分な水準に維持するために、必要に応じて短期国債の購入を開始する。

決定はパウエル議長、ウィリアムズ副議長を含む11人のメンバーの賛成による。今回の決定にミラン理事が0.25％の利下げを求めて反対した。

今回のFOMCの決定は中東情勢の悪化から原油価格の先高観が根強く、インフレ懸念を意識したものとなり、政策金利の据え置きとなりました。FRBの早期利下げ観測が後退したのを受けて、株式市場は売りが優勢で、ダウは768ドル安（1.63％減少）となりました。

　　　　　　　　　　　（2026年4月1日：村方　清）

トランプ関税への最高裁の違憲判決やイラン情勢緊迫化で揺れる市場

2月の株式市場

2月の株式市場は2月20日に米連邦最高裁判所が昨年4月2日にトランプ大統領が実施した相互関税について下級裁判所と同様に違憲判決を出したことや月末にトランプ大統領がイスラエルと共にイランへの攻撃を始めたことで、株式市場の不安定度が高まりました。主要な動きは以下の通りでした。

2月2日：2日発表のISM製造業景況化指数が52.6と市場予想の48.4を上回ったことで、景気の底堅さを新下との受け止めから、515ドル高（1.05％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　               

2月3日：AIの代替懸念でハイテク株に売りが広がり、167ドル安（0.33％減少）。　　　　　　　

2月4日：消費関連や医薬品などディフェンシブ銘柄に買いが入り、260ドル高（0.52％増加）。　

2月5日：ハイテク株が下げ止まらず、投資家がリスク回避姿勢に傾いたことで、593ドル安（1.19％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2月6日：今週下げが目立っていたソフトウエア株の売りが一服したことで、投資家心理が改善、半導体などを中心に買いが広がり、1207ドル高（2.46％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　

2月9日：半導体やソフトウエア株に買いが入り、20ドル高（0.04％増加）。　　　　　　　　　　

2月10日：一部の景気敏感株などに買いが入り、指数を支えて、52ドル高（0.10％増加）。　　　

2月11日：11日発表の1月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比13万人増と市場予想を55,000人を上回り、失業率も昨年12月の4.4％か4.3％へ低下して、利下げ観測が低下したことで、67ドル安（0.13％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2月12日：AIが既存企業の業務を代替するとの懸念が引き続き意識され、669ドル安（1.33％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2月13日：1月のCPIは前年同月日2.4％上昇と市場予想の2.5％を下回り、FRBが追加利下げに動きやすくなるとの観測から、49ドル高（0.09％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2月17日：米国とイランの核問題に関する協議が進展しているとの期待が投資家心理を支えて、32ドル高（0.06％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2月18日：エヌビディアやアマゾンなどの巨大ハイテク株が買われ、129ドル高（0.26％増加）。　

2月19日：核協議を巡って米国とイランの関係が緊迫しており、中東の地政学リスクへの警戒が重荷となり、268ドル安（0.53％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2月20日：米連邦最高裁がトランプ政権の課した相互関税などに違憲判決を下し、相場の支えとなって、231ドル高（0.46％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2月23日：米連邦最高裁が2月20日に相互関税やファンタニル関税を違憲と判断したことを受けて、トランプ大統領は新たな関税の税率を15％に上げると表明したが、関税をめぐる不透明感が増したことやAIが既存企業の事業モデルを揺るがすとの懸念が売りが膨らんで、822ドル安（1.65％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2月24日：AIが既存事業のビジネスもドルを揺るがすとのAI脅威論を背景に前日に相場が大きく下げた後で、一部の主力株に買いが入り、370ドル高（0.75％増加）。　　　　　　　　　　　　　

2月25日：ソフトウェア関連株やエヌビディアを買い直す動きが続いて、308ドル高（0.62％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2月26日：四半期決算を発表したセールスフォースやIBMなどが買われて、17ドル高（0.03増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2月27日：トランプ大統領が画策するイラン情勢の緊迫でリスク回避の動きが鮮明で、521ドル安（1.1％減少）。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が11日に発表した1月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比130,000人　　　　　　　　　で、市場予想の55,000人を上回りました。11月の雇用者数の確定値は41,000人で、15,000人の減少、12月の改定値は48,000人で、2,000人の減少でした。1テ氏関税の領が月の失業率は4.3％で、前月より0.1％低下しました。労働参加率は62.5％で、前月より0.1％増加しました。12月の時間当たりの賃金上昇率は前月比で15セント増加しました。部門別ではヘルスケア部門が82,000人の増加、ソーシャル・アシスタンス部門が42,000人の増加であったものの、建設業部門は33,000人の減少となりました。

 

3．米連邦最高裁によるトランプ大統領の相互関税への違憲判決

米連邦最高裁判所は2月20日に、トランプ政権が下級審の判決を不服として、控訴していた昨年4月2日に国際緊急経済権限法(IEEPA)による相互関税について、5月28日の国際貿易裁判所と8月29日の連邦控訴裁判所でと同様に、IEEPAによる関税権限は連邦議会に与えられているもので、大統領には権限がないとする判決を下しました。今回の最高裁判所による判決は最初から専門家の間では予想されていたことですが、トランプ大統領は法律の一方的な解釈で強引に実施してきました。そして、トランプ政権が相互関税によって徴収した金額は昨年12月14日時点で1200億ドルとされており、今後はどのようにして徴収した関税額を返還するかが大きな課題になります。なお、トランプ大統領は、最高裁による違憲判決に対して1974年通商法122条による新たな10％の関税を2月22日から150日発動すると発表しましたが、それについても従来大統領権限で実施された例はなく、新たな混乱を市場に与えています。

            （2026年3月1日：村方　清）