１．11月の株式市場
11月の株式市場は前半が米景気や企業業績改善に対する期待感が強く、上昇基調を続けましたが、11月26日に世界保健機関が南アフリカで発見されたコロナウイルス変異株の深刻さを発表して以降は、各国でも警戒感が強まり、大幅な下落となりました。主要な動きは以下の通りでした。
11月1日：米景気や企業業績に対する楽観が広がり、株買いを支えたものの、3日にFOMCの結果発表を控えて様子見ムードも強く、朝買いの一巡後は伸び悩み、94ドル高（0.26％増加）。
11月2日：市場予想を上回る米企業の決算発表が続き、米景気の底堅さを意識した買いが入ったが、3日のFOMCの結果発表を控えて様子見ムードも強く、上値は重く、139ドル高（0.39％増）。
11月3日：FOMCが2－3日の会合で市場の予想通りに11月から量的緩和縮小（テーパリング）の開始を決めたが、利上げに慎重な姿勢を示したことで安心感が広がり、105ドル高（0.29％増加）。
11月4日：4日の債券市場で米長期金利が一時1.50％と前日終値から大幅に低下し、JPモルガンなど金融株が軒並み下落、33ドル安（0.09％減少）。
11月5日：5日発表の10月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比531,000人増で市場予想の450,000上回り、米国の景気回復への期待感から、204ドル高（0.56％増加）。
11月8日：米議会下院が11月5日に1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決したことを受け、政策の恩恵で収益が拡大すると見られる銘柄を中心に買いが優勢で、104ドル高（0.29％増加）。
11月9日：前日まで連日で過去最高値を更新したため、上昇が目立つ景気敏感株を中心に利益確定売りに押され、112ドル安（0.31％減少）。
11月10日：11月10日発表の米消費者物価指数の上昇率が前年同月比で6.2％になり、市場では利上げの時期が前倒しになるとの見方が強まり、240ドル安（0.66％減少）。
11月11日：前日に市場予想を下回る決算を発表したディスニーが大幅安となり、ダウ平均を大幅に下げ、159ドル安（0.44％減少）。
11月12日：米長期金利が落ち着いた動きとなり、主力ハイテク株への見直し買いが続き、指数を押し上げ、179ドル高（0.50％増加）。
11月15日：米長期金利が上昇し、高株価収益率銘柄のハイテク株の一角に相対的な割高感を意識した売りが出て、13ドル安（0.04％減少）。
11月16日：米国小売り売上高は前月比1.7％増と市場予想以上に伸び、消費が景気回復を後押しするとの見方が広がり、55ドル高（0.15％増加）。
11月17日：目先の利益を確定する売りが優勢で、クレジットカードのビザが大幅安となったことも重なり、211ドル安（0.58％減少）。
11月19日：新型ウイルスの感染再拡大で、欧州景気の回復が’遅れるとの見方が投資家心理の悪化につながり、269ドル安（’0.05％減少）。
11月22日：バイデン大統領がFRBのパウエル議長を再任する方針を発表し、金融政策の安定性を期待した買いが優勢であったが、米長期金利の上昇で高株価収益率のハイテク株に売りが広がり、17ドル高（0.05％増加）。
11月23日：パウエル連銀議長の続投の見通しを受けて、米長期金利が更に上昇し、金融株が買われた半面、高株価収益率のハイテク株は売られ、195ドル高（0.55％増加）。
11月24日：長期金利の上昇一服で金融株が売られて相場の重荷となる一方、米景気の回復期待から景気敏感株の一部に買いが入るなど方向感に乏しく、9ドル安（0.03％減少）。
11月29日：新型ウイルスの変異型オミクロン型の感染拡大への警戒感から26日に905ドル安となった反動で、目先の反発を見込んだ投資家がハイテク株を中心に押し目買いをして、292ドル高（0.68％増加）。
11月30日：パウエル連銀議長の議会証言を受けて、米金融政策の正常化が’想定より早く進むとの見方と新型コロナの変異株オミクロン型の感染拡大懸念が高まり、652ドル安（1.86％減少）。
米労働省が11月5日に発表した10月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比531,000人の増加で、市場予想の400,000人の増加を大きく上回りました。8月の雇用者数の確定値は483,000人で117,000 人の増加、9月の改定値は312,000人で、118,000人の増加となりました。なお、10月の失業率は4.6％で、前月より0.2％下がりました。労働参加率は61.6％で、前月と変わりませんでした。9月の時間当たり賃金上昇率は前月比で11セント増加しました。部門別ではレジャー・観光業が164,000人の増加、専門・ビジネスサービス業が100,000人の増加、製造業が60,000人の増加、輸送・倉庫業が54,000人の増加、建設業が44,000人の増加、ヘルスケア業が37,000人の増加、小売業が35,000人の増加となりました。
FOMC会合が11月2－3日に開催され、会合後の声明要旨で以下のようなことが伝えられました。FRBはこの試練の時に米経済を支え、雇用の最大化と物価の安定の目標を推進するために、あらゆる手段を使うことを約束する。
新型コロナウイルスワクチン接種の進捗と力強い政策支援を受け、経済活動と雇用の指標は引き続き強さを増している。パンデミックによる打撃が最も大きかった産業はこの数か月改善しているが、夏場のコロナウイルスの感染増で回復ペースが落ちた。物価上昇率は、主に一時的な要因を反映して高まっている。経済及び米国の家計と企業の信用の流れを支える政策措置もあり、金融情勢は全般に依然として緩和的だ。
景気の動向は依然としてウイルスの拡大状況に左右されている。ワクチン接種の普及と供給制約の改善が引き続き経済活動と雇用の拡大、およびインフレの低下を助けると見込んでいる。経済の先行きへのリスクは残っている。
FOMCは雇用の最大化と長期的な2％のインフレ達成を目指している。物価上昇率がこの長期目標を下回る状態が続いていることから、当面は2％よりやや上のインフレ達成を目指す。そうすることで、インフレ率が長期的に平均で2％になり、長期インフレ予測が2％で安定するようにする。
これらの成果が出るまで、金融政策の緩和的なスタンスを維持すると予測している。
FOMCはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0－0.25％に据え置くことを決定した。労働市場の情勢がFOMCの雇用最大化の判断と一致する水準に達し、インフレ率が2％に上昇して当面は2％をやや上回るところで軌道に乗るまでこの目標レンジを維持することが適切と予測する。
昨年12月以降、FOMCの目標に向けて経済はさらなる大きな前進を遂げたことから、毎月の資産購入ペースを、国債は月額100億ドル、ローン担保証券は月額50億ドルずつ減らし始めることを決定した。今月後半から、FOMCは国債保有を少なくとも月700億ドル、ローン担保証券の保有を少なくとも月350億ドル増やす。12月後半からは、国債保有を少なくとも月600億ドル、ローン担保証券を少なくとも月300億ドル増やす。総資産購入を毎月同様のペースで減らしていくことが適切になると判断しているが、景気見通しの変化があれば購入のペースを調整する用意がある。FRBが行っている証券の購入と保有は、円滑な市場機能と緩和的な金融情勢の促進を助け、家計と企業の信用の流れを支える。
金融政策の適切なスタンスを判断するにあたって、FOMCは引き続き、景気見通しについて経済指標が示す意味を注視する。目標達成のリスクが現れた場合は、金融政策のスタンスを適切なものに調整する準備がある。公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。
今回の決定はパウエル議長やウイリアムズ副議長を含む11人のメンバーの賛成による。
FRBは20年3月に量的緩和を再開し、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券を月400億ドル購入している。これを11月から購入月額を米国債100億ドル、担保証券50億ドルの敬50億ドル減らしていく計画を正式に決めました。順調であれば8カ月で購入額はゼロになり、22年6月でテーパリングは終了します。しかし、テーパリングで徐々に絞っても追加の資産購入は続くこと、更に満期となる米国債の償還分も再投資するなど、当面は緩和的な金融環境が続くことになります。また、利上げについても、パウエル議長は記者会見で今は利上げする時期ではないと繰り返し明言したことから、市場で事前に強まっていた利上げ早期化の観測が和らいだこともあり、ダウ平均は105ドル高（0.29％増加）で終えました。
バイデン米大統領は15日、5年間で総額1兆ドル（約114兆円）規模のインフラ投資法に署名し、同法が成立しました。政権が掲げる経済政策の柱の一つで、上院は8月、下院は11月5日にいずれも超党派の賛成多数で可決していました。2020年の大統領選から「米国の結束」を訴えてきたバイデン氏にとっては、公約を一つ達成したことになります。
同法は道路、橋、電力、鉄道、高速通信網などのインフラ整備に約5500億ドルを新規投資する内容で、連邦政府のインフラ投資額は5年にわたり約25％増え、米国土木学会が試算するインフラ投資の不足額のほぼ半分をカバーすることになります。
バイデン氏が3月に発表した当初計画は8年間で総額2兆ドル規模でしたが、規模や内容で野党・共和党に譲歩を重ね、超党派合意を実現しました。バイデン氏は「国を前進させる唯一の方法は、妥協と合意だ。我々は国民のために民主主義を機能させた」と超党派で成立させた意義を強調しました。
インフラ投資法の成立を受け、バイデン政権は、経済政策のもう一つの柱である気候変動・社会保障関連に10年間で総額1・75兆ドルを投じる大型歳出法案の成立を目指すことになります。ただ、与党の民主党内で、社会保障への大型歳出を求める左派と、財政規律を重視する穏健派の対立が続き、法案のとりまとめが依然難航しています。
５．パウエル連銀議長の再任
バイデン大統領は11月22日にFRBのパウエル連銀議長を再任する方針を決定しました。同時に、次期議長の有力候補であったブレイナード理事を副議長に指名する方針を表明しました。市場で新型コロナウイルス危機を大過なく乗り越えたパウエル氏が再任するとの見方が大勢であったが、民主党内の急進左派は気候変動や金融規制への取り組みが不十分であったと批判、また、パウエル氏がトランプ前大統領の指名を受けた議長であることにも不満が強く、ウォーレン上院議員はパウエル氏の再任を阻止すると公表しています。
多様性の実現を掲げる民主党政権にとって、金融政策の方向性ではパウエル議長と一致し、民主党政権で国際担当の財務次官などの要職を歴任した女性のブレイナード氏起用は大きいものでした。但し、米経済は高インフレの長期化という難しい局面に直面しており、金融政策は量的緩和の縮小を始めて正常化への転換期にありまし。この点、バイデン政権としては、党派色を超えてパウエル氏を続投させ、経済政策運営の安定性を求めるべきとの最終的な判断がなされたと見られます。
６．コロナ変異株のオミクロン型の脅威
世界保健機関（WHO）は11月26日に南アフリカで見つかった新型コロナウイルス株をオミクロン型と名付け、最も警戒レベルが高い変異株に分類しました。多くの変異を持ち、ワクチンが効きにくい性質に加えて、高い感染力を持つ可能性が指摘されています。既に、オミクロン型は英国、ドイツ、オランダなどの欧州だけでなく、カナダやオーストラリアにでも感染者が見つかり、各国で渡航制限措置が相次いで発表されています。また、株式市場でも欧州やアジアだけでなく、米国でも11月26日にダウは905ドルの下落（2.53％減少）、11月30日も500ドルの下落（2.10％減少）となりました。
ウイルスは感染した人間の体内で増殖する際に遺伝情報のコピーミスを起こし、これが変異とされています。新型コロナの感染拡大が続く限り、変異は避けて通れず、感染力や病原性を高める懸念がある変異を持つウイルスが変異型として警戒されます。オミクロン型が特徴的なのは、従来の変異型に比べて、一度にたくさんの変異が蓄積していることにあります。この理由として、南アフリカはエイズウイルスの感染者が多い地域であり、免疫が働かない免疫不全の人がウイルスに長期に渡って感染し、増殖を繰り返した可能性が指摘されています。
今後については、オミクロン型の特性について、データの詳細な研究と分析が必要になりますが、同時に既存ワクチンメーカーの方でも、従来のワクチンの有効性や新たな調整が必要であるかをを分析していくことになります。いずれにしても、株式市場へのオミクロン型の影響については、こうした研究と分析結果を待たねばならず、当面の間は不安定な動きが続くことになります。
(2021年12月1日： 村方 清)
