トランプ前大統領の再選確実による株投機性の増大

１．11月の株式市場

11月の株式市場は11月5日の米大統領選挙でトランプ前大統領の再選が確実になったことで、減税と規制緩和への期待から、投機性が強まる展開になりました。主要な動きは以下の通りでした。

11月1日：同日発表の9月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比12,000人増で、市場予想の100,000人を大きく下回ったが、大型ハリケーンのような、堅調な米景気という全体像は変わっていないとの受け止めが多く、株買いを支えて、289ドル高（0.69％増加）。

11月4日：5日投票の米大統領・議会選挙を前に主力株の一部に持ち高調整や利益確定目的の売りが出て、258ドル安（0.61％減少）。

11月5日：米大統領選挙の結果を見極めたい雰囲気が強かったが、景況感の改善を示す米経済指標の発表やFRBによる利下げ観測を背景に株式への買いが入り、427ドル高（1.02％増加）。

11月6日：5日の米大統領選挙で共和党候補のトランプ前大統領の当選が確実となり、次期政権が減税と規制緩和を進めるとの期待から幅広い銘柄に買いが入り、1508ドル高（3.75％増加）。

11月7日：前日に最高値を更新した後で、主力株に利益確定の売りが出たが、FRBが追加利下げを発表したことで相場を下支えして、1ドル安（0.00％）。

11月8日：新政権の毛財政策が米景気を支えるとの見方から0.59％引き続き買いが優勢で、260ドル高（0.59％増加）。

11月11日：次期政権が打ち出す減税やっ規制緩和が米景気を押し上げるとの期待が引き続き、相場を支えて、304ドル高（0.69％増加）。

11月12日：ダウ平均は大統領選挙の翌日の6日から前日までに2000ドル近く上昇したことで短期的な過熱感により主力株の一角に利益確定や持ち高調整の売りが出て、382ドル安（0.86％減少）。

11月13日：10月のCPIは前月比0.2％上昇、エネルギー・食品を除くコアも0.3％上昇で、市場予想通りで、FRBの利下げ方針を変えるほどではないとして、買いが入り、47ドル高（0.10％増加）。

11月14日：FRBのパウエル議長が午後の講演で米経済の好調さから、追加の利下げに慎重な見方を示したことで、売りが加速し、207ドル安（0.47％減少）。

11月15日：米国の物価上昇圧力が根づよく残る中で、利下げに慎重なFRB高官が増えていることから、306ドル安（0.69％減少）。

11月18日：米経済が堅調で根強い物価上昇圧力を背景に。12月の利下げ見送り観測が強まり、55ドル安（0.13％減少）。

11月19日：ウクライナとロシアを巡る地政学リスクの高まりがダウ平均の重荷となり、121ドル安（0.27％減少）。

11月20日：医療保険や製薬など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株銘柄への買いが相場を支えて、140ドル高（0.3％増加）。

11月21日：エヌビディアなど主力ハイテく銘柄はさえなかったが、金融株や素材株など幅広い業種に買いが入り、462ドル高（1％増加）。

11月22日：同日発表の米経済指標が景気の底堅さを示し、景気敏感株や消費関連株などに買いが広がり、426ドル高（0.97％増加）。

11月25日：次の財務長官にベッセント氏が指名されたことで、米政府債務が過度に膨張することへの懸念が和らぎ、440ドル高（1％増加）。

11月26日：同日午前発表の11月の米消費者信頼度指数は111.7と10月の109.6から改善し、市場予想も上回ったことで、米景気の底堅さを示したとの見方が広がり、124ドル高（0.27％増加）。

11月27日：前日にかけて最高値を更新した後で、主力株に利益確定の売りが出て、138ドル安（0.30％減少）。

11月29日：米債券市場で長期金利が4.2％前後と前営業日の終値を下回って推移し、株式の相対的な割高感が薄れて、189ドル高（0.42％増）。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が11月1日に発表した10 月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比12,000人の増加で、市場予想の100,000人を大きく下回りました。8月の雇用者数の確定値は159,000人で78,000人の増加、9月の改定値は223,000人で、31,000人の減少でした。9月の失業率は4.1％で、前月と同水準でした。労働参加率は62.6％で、前月より0.1％低下しました。10月の時間当たり賃金上昇率は前月比で13セント増加しました。部門別ではヘルスケア門が52,000人の増加、政府部門が40,000人の増加、建設業部門が8,000人の増加となりましたが、製造業部門は46,000人の減少となりました。

 

３．米消費者物価指数は10月2.6％上昇、前月から加速

米労働省が13日公表した10月の米消費者物価指数は前年同月比で2.6％の上昇で、市場予想通りでした。エネルギーと食品を除くコア指数も前年同月比で3.2％の上昇で、これも市場予想通りでした。FRBのパウエル議長は7日の記者会見で今後1－2カ月はCPIで強弱が変化しても、インフレ率の鈍化シナリオは揺るがないと自信を示しました。

しかしながｒｓ、トランプ次期大統領は公的に一律関税や大幅な減税措置、移民の強制送還などを掲げており、いずれも実現すれば、物価を押し上げる可能性があり、一部のエコノミストからはインフレ再燃のリスクがあることを指摘しています。

               　（2024年12月1日：　村方　清）

  

長期金利の上昇による株価の不安定化

 

１．10月の株式市場

10月の株式市場は中旬まで米金利の低下と米景気悪化への警戒感が薄れ、株式市場の上昇傾向が続きました。しかし、後半になると、好調な米景気に対する長期金利の上昇から、株式市場も売りが優勢となりました。主要な動きは以下の通りでした。

10月1日：イスラエルとイランを巡る中東情勢の緊張による高まりで、投資家がリスク回避の姿勢を強め、ハイテク株や景気敏感株を中心に売りが優勢となり、173ドル安（1.40％減少）。

10月2日：朝発表の9月のADP全米雇用レポートで非農業部門の雇用者数の増加幅は前月比14万3千人で市場予想を上回り相場を支えて、40ドル高（0.09％増加）。

10月3日：中東情勢が一段と悪化するとの警戒感と4日の9月の雇用統計の発表を控えていることから、持ち高調整の売りが出やすく、185ドル安（0.43％減少）。

10月4日：同日発表の9月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比254,000人増で、市場予想の150,000人を大きく上回り、米経済の軟着陸期待から投資家の株買いが進み、341ドル高（0.81％増加）。

10月7日：米長期金利が2カ月ぶりに4％台に上昇したことや中東情勢の緊迫による原油価格の一段高などで、投資家の株売りが進み、399ドル安（0.90％減少）。

10月8日：前日まで株売り要因として意識された原油高が一服し、米経済の軟着陸期待からテック株を中心に買いが広がり、126ドル高（0.3％増加）。

10月9日：米景気の先行きに対する警戒感が薄れていること、及び原油先物相場の上昇一服も追い風になり、432ドル高（1.02％増加）。

10月10日：同日発表の9月の米消費者物価指数はエネルギーと食品を除くと前月比0.3％上昇と市場予想の超える伸びとなり、週間米新規失業保険申請件数も258,000件で市場予想以上となったことから、物価指数などがFRBの利下げを後押しするものでなかったとの見方となり、景気敏感株などの一角に持ち高調整の売りが出て、58ドル安（0.13％減少）。

10月11日：主力企業の決算発表が始まり、市場予想を上回る内容だった金融株を中心に買いが入り、米経済への楽観姿勢も相場の支えとなって、410ドル高（0.96％増加）。

10月14日：米景気悪化への懸念が薄れていることや主要企業の業績改善への期待からハイテク株やディフェンシブ株などを中心に買いが優勢で、201ドル高（0.46％増加）。

10月15日：半導体関連株の下げが重荷となり、四半期決算を発表した銘柄でユナイテッドヘルスが大幅安となり、325ドル安（0.75％減少）。

10月16日：前日に下げが目立った半導体株の一角が買い直されたことや市場予想を上回る決算を発表したモルガンスタンレー株などに買いが広がり、337ドル高（0.78％増加）。

10月17日：9月の米小売売上高は前月比0.4％増と、市場予想の0.3％増を上回り、景気への楽観的な見方が広がり、161ドル高（0.37％増加）。

10月18日：ネットフレックスの好決算を背景にハイテク株が買われ、相場を下支えし、37ドル高（0.08％増加）。

10月21日：連日で最高値を更新した後で、アメリカンエクスプレスなど主力株の一角に利益確定の売りが出て、344ドル安（0.79％減少）。

10月22日：米長期金利の高止まりが株式相場の重荷となり、7ドル安（0.01％減少）。

10月23日：底堅い米景気を背景に長期金利が3カ月ぶりの高水準に上昇、相対的な割高感が意識され、アップルやインテルなどの大型テック株を中心に売りが広がり、410ドル安（1.0％減少）。

10月24日：24日までに4半期決算を発表したIBMとハネウエル・インターナショナルが大幅安となり、141ドル安（0.33％減少）。

10月25日：25日の米債券市場で長期金利が4.2％台に上昇、金利の上昇による株式の相対的な割高感から、売りが優勢で、260ドル安（0.61％減少）

10月28日：前週末までの5営業日で1161ドル下げた反動で、ハイテク株や金融株を中心に自立反発狙いの買いが入り、273ドル高（0.64％増加）。

10月29日：住宅関連の銘柄の下げが目立ち、米労働市場が減速しているとの懸念もあり、155ドル安（0.36％減少）。

10月30日：前日に最高値を付けていたハイテク株を中心に高金利の長期化を背景に割高感が強まり、92ドル安（0.22％減少）。

10月31日：前日に四半期決算を発表したマイクロソフトが’大幅に下落し、ハイテク株全般に売りが広がり、378ドル安（0.89％減少）。

２．米国の雇用状況

米労働省が10月4日に発表した9 月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比254,000人の増加で、市場予想の150,000人を上回りました。7月の雇用者数の確定値は144,000人で55,000人の増加、8月の改定値は159,000人で、17,000人の増加でした。9月の失業率は4.1％で、前月より0.1％低下しました。労働参加率は62.7％で、前月と同水準でした。9月の時間当たり賃金上昇率は前月比で13セント増加しました。部門別では飲食業部門が69,000人の増加、ヘルスケア門が45,000人の増加、政府部門が31,000人の増加、ソーシアルアシスタンス業が27,000人の増加、建設業部門が25,000人の増加となりました。

３．米消費者物価指数は前月から鈍化も予想を上回る

米労働省が10日公表した9月の米消費者物価指数は前年同月比で2.4％の上昇となったが、市場予想の2，3％を上回りました。エネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比で3.3％の上昇で、市場予想の3.2％を上回りました。FRBは雇用情勢の悪化を回避するために、9月から利下げを開始して政策金利を緩和する方向に見直しをしています。但し、FRBが重視する米個人消費資質物価指数が安定的に目標の２％で推移するまでにはなお時間がかかるとみられており、FRBはは雇用と物価の指標をにらみつつ、追加利下げを会合ごとに判断すると見られています。

　　　　　　　（2024年11月1日：　村方　清）

 

FRBによる金利大幅低下で続伸傾向の市場

 

１．9月の株式市場

9月の株式市場は、前半は経済指標の悪化から景気減速の警戒感も起きましたが、FRBの17－18日のFOMC会合で0.5＄の大幅利下げを決定したことで、続伸傾向となりました。主要な動きは以下の通りでした。

9月3日：ISM製造業景況感指数が47.2となり、市場予想の47.5を下回り、好不況の節目となる50を5カ月連続で下回り、景気減速への警戒感から626ドル安（1.51％減少）。

9月4日：朝方発表の雇用動態調査で、非農業部門の求人件数が767万3000件と市場予想を下回り、景気への警戒感がくすぶり、38ドル高（0.09％増加）。

9月5日：同日発表の8月のADP雇用レポートによると、非農業部門の雇用者数は前月比9万9千人増で、市場予想の14万人増を下回り、6日発表予定の雇用統計への警戒感から、219ドル安（0.53％減少）。

9月6日：同日発表87月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比142,000人増で、市場予想の160,000人を下回り、労働市場の軟化を示したことで、米景気減速の懸念から株売りが優勢となり、410ドル安（1.01％減少）。

9月9日：前週に1,271ドル下落した後で、主力株を中心に見直し買いが入り、484ドル高（1.20％増加）。

9月10日：11日に消費者物価指数の発表を前に持ち高調整の売りが優勢で、金融株の下げも目立ち、93ドル安（0.22％減少）。

9月11日：8月の米CPIは前月比で0.2％上昇、市場予想に一致したが、コア指数は同0.3％上昇と市場予想を上回り、FRBによる大幅利下げ観測が後退し、125ドル高（0.31％増加）。

9月12日：前日に続き、売りが目立っていたハイテク銘柄を中心に買いが優勢で、235ドル高（0.57％増加）。

9月13日：FRBが来週のFOMCで大幅利下げに動くとの期待が再燃し、景気敏感株を中心ン買いが優勢で、297ドル高（0.72％増加）。

9月16日：FRBの大幅利下げが米景気を支えるとの見方から、主力株の一角に買いが入り、228ドル高（0.55％増加）。

9月17日：前日までの4営業日で880ドル余上昇し、高値警戒感から主力株に売りが出て、16ドル安（0.03％減少）。

9月18日：FRBは18日まで開いたFOMC会合で0.5％の大幅利下げを決めたが、織り込み済みであった投資家も多く、主力株に利益確定の売りが出やすく、103ドル安（0.25％減少）。

9月19日：FRによる大幅利下げが米景気を支えるとの見方が強まり、主力株を中心に買いが広がり、522ドル高（1.25％増加）。

9月20日：FRBの利下げを受け、米経済がソフトランディングできるとの見方が引き続き相場の支えとなり、38ドル高（1.09％増加）。

9月23日：FRBの利下げによって米経済が軟着陸に向かうとの観測が引き続き株式市場を支えて、61ドル高（0.14％増加）。

9月24日：同日発表の米消費者信頼感指数が98.7と8月の105.6から低下し、市場予想の104.0も下回り。消費減速への懸念が出たが、FRBが利下げを続け、米経済がソフトランディングできるとの見方から、84ドル高（0.19％増加）。

9月25日：前日まで4営業日連続で最高値を更新した後で、主力株の一部に利益確定目的の売りが出て、293ドル安（0.69％減少）。

9月26日：26日発表の週間の失業保険申請件数は21万8000件と市場予想の22万3000件を下回ったことで、米経済が大幅な悪化を避けられるとの見方が広がり、景気敏感株への買いが増して、260ドル高（0.62％増加）。

9月27日：27日発表の8月の米個人消費消費支出物価指数の上昇率は前月比０．１％と7月の0.2％から低下し、食品とエネルギーを除くコア指数も前月比0.1％上昇で、市場予想を下回り、インフレが落ち通く流れから、消費関連や景気敏感株を中心に買いが優勢で、138ドル高（0.32％増加）。

9月30日：同日にパウエル連銀議長が講演会で追加の大幅利下げには慎重であったものの、経済を支える姿勢は明確にしており、投資家の安心感から、17ドル高（0.04％増加）。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が9月6 日に発表した8 月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比142,000人の増加で、市場予想の160,000人を下回りました。6月の雇用者数の確定値は118,000人で61,000人の減少、7月の改定値は89,000人で、25,000人の減少でした。6月の失業率は4.2％で、前月より0.1％低下しました。労働参加率は62.7％で、前月と同水準でした。8月の時間当たり賃金上昇率は前月比で14セント増加しました。部門別では建設業部門が34,000人の増加、ヘルスケア門が31,000人の増加、ソーシアルアシスタンス業が13,000人の増加となりました。一方、製造業部門は24,000人の減少となりました。

 

３．伸びが鈍化した米消費者物価指数

米労働省が11日に発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で２．５％の上昇で、市場予想を下回り、7月の2.9％から鈍化しました。一方、エネルギーと食品を除くコア指数はゼ年同月比で3.2％上昇し、市場予想を上回りました。このため、金融市場では大幅利下げ観測の後退で、2年債利回りが上昇しました。

FRBは9月17－18日に開くFOMCで利下げを始める方向と見られますが、金融引き締めを緩めてもすぐにインフレの高止まりにつながる懸念は薄いと見られています。

 

3．FOMC会合

FOMC会合が9月17-18日に開催され、会合後の声明要旨で以下のことが伝えられました。最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大し続けていることを示唆している。雇用の増加レベルは鈍化し、失業率は上昇したものの低水準を維持している。インフレ率は2％の目標に向けてさらに進展したが、依然として高止まりしている。

FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指している。FOMCはインフレ率が2％に向けて持続可能な形で推移しているとの確信を深めており、雇用とインフレの目標達成に対するリスクは、おおぬね均衡していると判断している。経済の見通しは不透明であり、FOMCは2つの責務の双方に対するリスクに細心の注意を払っている。

インフレの進展とリスクのバランスを考慮し、FOMCはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0.5％引き下げ、4.75〜5.0%とすることを決めた。FF金利の目標レンジの調整を検討する際、FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを注意深く評価する。

FOMCは、国債、住宅ローン担保証券の保有額を引き続き削減する。FOMCは雇用の最大化を支援し、、インフレを2%目標に戻すことに強く注力している。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況やインフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。

決定はパウエル議長、ウィリアムズ副議長を含む11人のメンバーの賛成による。ホーマン理事は今回の会合でFF金利の目標レンジを0.25％引き下げることを希望し、反対票を投じた。

今回のFOMCによる0.5％の大幅引き下げは、織り込み済みとの面もあり、主力株は利益確定売りが出やすく、ダウ平均は103ドル安（0.25％減少）となりました。

　　　　　　　　（2024年10月1日：　村方　清）

 

インフレの鎮静化と経済の底堅さから回復が進む株式市場

１．8月の株式市場

8月の株式市場は、前半には7月の雇用統計が市場予想を下回る内容であったことから、米景気の先行きへの懸念が生じました。しかしながら、その後はインフレの沈静化や米経済の底堅さを示す指標が相次いだほか、FRB議長も9月の利下げ開始を示唆したことで、株価は急ピッチで回復しました。主要な動きは以下の通りでした。

8月1日：ISM製造業景況感指数が46.8と6月の48.5から低下し、朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は249,000件と市場予想の235,000件を上回り、米景気の懸念が高まり、495ドル安（1.21％減少）。

8月2日：2日発表の7月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比114,000人増で、市場予想の170,000人を大きく下回り、米経済が想定以上に減速するとの懸念がが高まり、611ドル安（1.51％減少）。

8月5日：米景気の先行き不安を背景に投資家がリスク資産を圧縮する動きを強め、ハイテク株を中心に売られ、ダウ平均の構成株は全面安で、1034ドル安（2.60％減少）。

8月6日：前日まで大きく下落していた反動で、自律反発を狙った買いが優勢となり、294ドル高（0.76％増加）。

8月7日：午前中は短期的な戻りを見込んだ買いが先行したが、午後に米長期金利が上昇すると気が続かず、ダウ平均など主要株価指数は下げに転じて、234ドル安（0.60％減少）。

8月8日：米労働省が発表した米新規失業申請件数は8月3日までの1週間で233,000件となり、市場予想の240,000件を下回り、米労働市場の底堅さを示し、押し目買いが入り、683ドル高（1.80％増加）。

8月9日：週初までの株式相場の大幅な調整を受けて、大型ハイテク株などに買い直しの動きが続いて、51ドル高（0.12％増加）。

8月12日：週内に重要な経済指標の発表があり買いを控える雰囲気が強く一方、中東の地政学リスクも意識され、主力株の一部に売りが出され、141ドル安（0.35％減少）。

8月13日：朝方発表の7月の米卸売物価指数は前月比0.1％上昇と市場予想の0.2％を下回り、FRBが利下げを始めやすくなるとの見方が一段と強まり、409ドル高（1.03％増加）。

8月14日：同日発表の7月の米消費者物価指数は前年同月比で2.9％上昇、市場予想の3.0％を下回り、FRBが利下げに動き安くなるとの期待から、243ドル高（0.61％増加）。

8月15日：同日発表の米小売売上高が前月比1.0％増と市場予想の0.3％増を上回り、米経済の大半を占める個人消費が減速するとの懸念が後退し、景気循環株を中心に気が入り、555ドル高（1.38％増加）。

8月16日：8月の消費者態度指数が67.8と市場予想の66.6を上回り、景気悪化への過度な懸念が後退し、97ドル高（0.23％増加）。

8月19日：米経済が大幅に悪化するとの懸念が後退しており、マクドナルドなどの主力株に買いが入り、237ドル高（0.58％増加）。

8月20日：前日にかけて上げが続いた後で、主力銘柄の一部に持ち高調整や利益確定の売りが出て、62ドル安（0.15％減少）。

8月21日：米雇用統計の年次改訂やFOMCの議事要旨の公表を受け、FRBによる9月の利下げ観測が相場を支えて、56ドル高（0.13％増加）。

8月22日：23日のパウエル連銀議長のジャクソンホール講演を前に持ち高調整の売りが優勢で、178ドル安（0.43％減少）。

8月23日：同日のパウエル連銀議長の発言を受け、FRBの利下げ観測が一段と強まり、米経済がソフトランディングに向かうとの見方で、幅広い銘柄に買いが広がり、462ドル高（1.13％増加）。

8月26日：FRBによる9月の利下げ観測が引き続き指数を支え、65ドル高（0.15％増加）。

8が27日’：FRBによる利下げ観測が引き続き投資家心理を支えて、10ドル高（0.02％増加）。

8月28日：取引終了後のエヌビディアの決算報告の発表前に、内容を見極めようとするハイテク株を中心に持ち高調整の売りが出て、159ドル安（0.38％減少）。

8月29日：朝方発表の24年4－6月までのGDPの改定値が年率3％増と速報値より上方修正され、週間の米失業保険申請件数も前週から小幅に減り、米経済がソフトランディングできるとの期待から、幅広い銘柄が買われて、244ドル高（0.59％増加）。

8月30日：朝方発表の7月の米個人消費支出物価指数が前月比で0.2％上昇、市場予想に一致したことで、FRBが9月に利下げを始めるとの見方が引き続き投資家心理の支えとなり、228ドル高（0.55％増加）。ダウ平均は月間で720ドル上昇し、4か月連続となりました。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が8月2 日に発表した7 月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比114,000人の増加で、市場予想の170,000人を大きく下回りました。5月の雇用者数の確定値は218,000人で2,000人の増加、6月の改定値は206,000人で、27,000人の減少でした。6月の失業率は4.3％で、前月より0.2％上昇しました。労働参加率は62.7％で、前月から0.1％下回りました。7月の時間当たり賃金上昇率は前月比で8セント増加しました。部門別ではヘルスケア門が55,000人の増加、建設業部門が25,000人の増加、運輸・倉庫業が14,000人の増加、ソーシアルアシスタンス業が9,000人の増加となりました。

 

３．米消費者物価は前年比で3.0％上昇

米労働省が8月14日に発表した7月の消費者物価指数は、前年同月比で2.9 ％上昇と、前月の3.0％から低下し、2021年3月以来初めての3％を下回りました。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比3.2％上昇で、前月の3.3％から縮小しました。項目別では、中古車、新車、航空運賃などの価格下落が目立っています。

FRBが9月に利下げを実施するとの観測に変わりはないものの、インフレ率はFRBが目標とする2％をなお上回っているため、労働市場の悪化がない限り、0.5％の大幅利下げの可能性は少ないもの見られています。

            （2024年9月1日：　村方　清）