インフレ低下と追加利上げ観測後退による株式市場の改善

 

１．8月の株式市場

8月の株式市場は25日のジャクソンホール会議でのFRB議長の講演以降、インフレ低下傾向に基づく追加利上げの観測が後退し、株式市場の改善が進みました。主要な動きは、以下の通りでした。

8月1日：四半期決算を発表したキャタピラーが大幅高となり、ダウ平均を押し上げたが、長期金利が上昇したことで投資家心理が悪化、上昇幅は限られ、71ドル高（0.20％増加）。

8月2日：大手格付け会社の米国債の格下げに加え、市場予想を上回る雇用指標の発表もあり、米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感が意識され、348ドル安（0.98％減少）。

8月3日：米長期金利の上昇基調が強まり、株式の相対的な割高感が意識されて、67ドル安（0.19％減少）。

8月4日：4日発表の7月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比187,000人増で、市場予想の200,000人を下回ったものの、平均時給は前年同月比の4.4％増で市場予想の4.2％を上回り、インフレ圧力の警戒感から150ドル安（0.43％減少）。

8月7日：米連邦準備理事会（FRB）高官が一段の利上げに慎重な見方を示したことや一部銘柄に業績を評価した買いが続いたことで、408ドル高（1.16％増加）。

8月8日：ムーディーズによる一部米地銀の格下げを受けて、金融株に売りが広がったことや中国景気の弱さが意識されて、159ドル安（0.45％減少）。

8月9日：明日10日朝の7月の米消費者物価指数の発表を前に、買い控えムードが広がり、主力のハイテク株を中心に売りが優勢で、191ドル安（0.54％減少）。

8月10日：朝発表の7月の米消費者物価指数は前年同月比の4.7％で、市場予想の4.8％を下回り、FRBの追加り上げへの警戒感が和らぎ、株買いを誘って、52ドル高（0.15％増加）。

8月11日：11日発表の7月の米卸売物価指数の上昇率が0.3％上昇、市場予想を上回ったものの、ディフェンシブ株と石油株を中心に買いが入り、105ドル高（0.30％増加）。

8月14日：業績拡大への期待から、半導体やハイテク関連銘柄に買いが入り、相場を支えて、26ドル高（0.07％増加）。

8月15日：中国景気の減速懸念が強まったことや米金融セクターを取り巻く不透明感が米株式相場全体の重荷となり、361ドル安（1.02％減少）。

8月16日：FRBが午後に公表した7月のFOMCの議事要旨でインフレ次第で追加利上げの可能性があることが示しており、米金融引き締め長期化への警戒感から、’181ドル安（’0.52％減少）。

8月17日：朝方に決算を発表した大手小売りが下げに転じて、消費財関連の売りに波及、長期金利も上昇し、ハイテク株も下がり、291ドル安（0.84％減少）。

8月18日：中国経済の先行き不透明感から売りが先行したものの、値ごろ感の出た銘柄に次第に買いが優勢となり、26ドル高（0.07％増加）。

8月21日：FRBの金融引き締めが長期化するとの懸念から、株式の相対的な割高感が意識され、37ドル安（0.11％減少）。

8月22日：大手格付け会社が一部の米銀を格下げし、金融株の売りを誘い、大手百貨店のメーシーズも四半期決算で示した23年8月―10月の業績見通しが市場予想を下回り、175ドル安（0.51％減少）。

8月23日：8月の米購買担当者景気指数（PMI）が50.4と半年ぶりの水準に低下し、金融引き締めが長引くとの過度の懸念が和らいだことで、投資家心理が改善し、184ドル高（0.54％増加）。

8月24日：FRBのパウエル議長がジャクソンホール会議での講演で、金融引き締めの長期化につながる発言をすることへの警戒感から、週初から上昇したハイテク株を中心に売りが膨らみ、374ドル安（1.08％減少）。

8月25日：パウエル連銀議長がジャクソンホール会議でタカ派的な内容の講演をしたが、今の利上げサイクルが終わりに近いとの見方が強まり、247ドル高（0.73％増加）。

8月28日：パウエル連銀議長のジャクソンホール会議での発言で、追加利上げへの過度な警戒心が和らぎ、米長期金利の上昇も一服し、213ドル高（0.62%増加）。

8月29日：同日発表の米経済指標が労働市場の過熱感の和らぎを示し、FRBによる追加利上げ観測が後退し、幅広い銘柄が買われて、293ドル高（0.85％増加）。

8月30日：同日発表の米経済指標が労働市場の過熱感の緩和を示したことで、FRBの追加利上げ観が一段と後退し、株買いを誘い、38ドル高（0.11％増加）。

8月31日：9月1日の雇用統計の発表を前に、ディフェンシブ株や景気循環株を中心に利益確定や持ち高調整の売りが出て、168ドル安（0.48％減少）。

２．米国の雇用状況

米労働省が8月4日に発表した7月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比187,000人の増加で、市場予想の200,000人を下回りました。5月の雇用者数の確定値は281,000人で25,000人の減少、6月の改定値は185,000人で24,000人の減少でした。7月の失業率は3.5％で、前月から0.1％減少しました。労働参加率は62.6％で前月と同水準でした。7月の時間当たり賃金上昇率は前月比で14」セント増加しました。部門別ではヘルスケア業が63,000人、ソーシアル・アシスタンス業が24,000人、金融業が19,000人、卸売り業が18,000人の増加となりました。

 

３．過度の引き締めに警戒論も出た7月のFOMC議事要旨

FRBは8月16日に、7月25－26日に開いたFOMCの議事要旨を公表しました。今回の議事要旨では3月以降に相次いだ銀行破綻の影響は落ち着いてきたとの認識で一致したが、商業用不動産向けに融資する金融機関は物価下落による影響が経営に悪影響を及ぼす可能性への指摘が出ました。

また、従来は6月会合まで、23年後半から緩やかな景気後退に入る経済予測を示してきましたが、今回の要旨では個人消費などの動向が想定を上回っているとしてもはや年後半の景気後退入りを予測して明記しました。

インフレ率も、なお目標の2％を大幅に超えた水準で推移している。FOMCの大半の参加者はインフレ率が予想より上振れするリスクがかなりあると見ており、その場合はさらなる金融引き締め毛必要になるかも知れないと指摘しました。

今回のFOMC会合では、引き締めが不十分に終わるリスクと、引き締め過ぎて景気を失速させるリスクがこれまで以上に分かれてきているとの指摘がありました。

         (2023年9月1日：　村方　清)

 

 

インフレ懸念の和らぎと好調の企業業績による株式市場の改善

１．7月の株式市場

7月の株式市場は6月の米消費者物価指数が鈍化するなどでFRBによる利上げ観測が和らいできたことや4半期業績の好調な企業決算が多く、株式市場の改善傾向が見られました。主要な動きは、以下の通りでした。

7月3日：増配を発表した金融のゴールドマン・サックスやJP モルガンなどが上昇、ダウ平均を支えたものの、独立記念日の前の短縮取引で、11ドル高（0.03％増加））

7月5日：5日発表の中国と欧州の経済指標の悪化を受け、世界景気の先行き不透明感が強まり、FRBによる利上げ継続観測もあり、130ドル安（0.38％減少）。

7月6日：6月のADP全米雇用レポートで非農業部門の雇用者数は前月比49万7千人増と市場予想の22万人増を大きく上回り、FRBの金融引き締めが長期化するとの観測から、売りが大きくなり、366ドル安（1.07％減少）。

7月7日：6日発表の6月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比209,000人増で、市場予想の240,000人に届かなった他、4月と5月の増加幅も下方修正された。しかし、平均受給は前月比0.36％と市場予想の3％を上回り、FRBによる金融引き締めへの過度な警戒が解けず、株売りが一段と広がり、187ドル安（0.55％減少）。

7月10日：前週末までの3営業日で683ドル下げた後で、主力株の一部に自律反発狙いの買いが入り、210ドル高（0.62％増加）。

7月11日：6月の米消費者物価指数の発表を12日に控え、内容を見極めたい雰囲気が強かったが、セールスフオースやスリーエムなどの銘柄に買いが出て、317ドル高（0.93％増加）。

7月12日：12日発表の6月の米消費者物価指数は前年同月比の上昇率が3.0％と5月から鈍化し、2021年3月以来の水準となったことで、FRBの利上げが長期化するとの警戒が和らぎ、景気敏感株や消費関連株が買われ、86ドル高（0.25％増加）。

7月13日：13日発表のPPIの上昇率が0.1％と市場予想の0.2％より下回り、FRBの利上げが長引くとの観測が一段と後退し、買いが入り、48ドル高（0.14％増加）。

7月14日：朝方に発表した2023年4－6月期決算が市場予想を上回った銘柄を中心に買いが広がり、ダウ平均を押し上げ、114ドル高（0.33％増加）。

7月17日：6月の米CPIは前年同月比3.0％と12カ月連続で鈍化し、市場予想の3.1％を下回り、FRBの金融引き締めが想定より弱くなるとの見方が出て、76ドル安（0.22％減少）。

7月18日：これまでに発表された4－6月期の決算で市場予想を上回る内容が相次いでおり、金融株を中心に幅広い銘柄に買いが広がり、367ドル高（1.06％増加）

7月19日：今後発表を控える主要企業の四半期決算が想定を上回るケットとなることへの期待から相場を支えて、109ドル高（0.31％増加）。

7月20日：ジョンソン・エンド・ジョンソンなど好調な決算内容を発表した銘柄が買われて、ダウ平均を押し上げ、164ドル高（0.47％増加）。

7月21日：米経済の先行きへの楽観論が相場を支えて、2ドル高（0.01％増加）。

7月24日：4－6月期決算を控えた企業の好決算を期待した買いで、184ドル高（0.52％増加）。

7月25日：朝方に四半期決算を発表したスリーエムなどが上昇し、ダウ平均を支え、27ドル高（0.08％増加）。

7月26日：FRBは26日のFOMCで市場の想定通りに0.25％の利上げを決めたが、パウエル議長が記者会見で次回会合で政策金利を据え置く可能性に言及したことで、買いが優勢で、82ドル高（0.23％増加）。

7月27日：27日発表の4－6月期のGDPは前期比年率2.4％増で市場予想を上回り、6月の耐久財受注も前月比4.7％増で市場予想以上で、米長期金利が大幅に上昇し、237ドル安（0.67％減少）。

7月28日：28日発表の6月の米個人消費支出はエネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比4.1％と先月の4.6％から減速し、市場予想の4.2％も下回り、FRBの利上げ継続観測が和らぎ、177ドル高（0.50％増加）。

7月31日：先週末発表の6月の米個人消費物価指数がインフレ圧力を示さなかったことで、FRBによる利上げ継続観測の後退が引き続き相場を支えて、100ドル高（0.28％増加）。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が7月7日に発表した6月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比209,000人の増加で、市場予想の241,000人を下回りました。4月の雇用者数の確定値は217,000人で77,000人の減少、5月の改定値は306,000人で33,000人の減少でした。5月の失業率は3.6％で、前月から0.1％減少しました。労働参加率は62.6％で前月と同水準でした。5月の時間当たり賃金上昇率は前月比で12セント増加しました。部門別では政府部門が60,000人、ヘルスケア業が41,000人、ソーシアル・アシスタンス業が24,000人、建設業が23,000人の増加、専門・ビジネス🅂－ビス業が21,000人の増加、レジャー・観光業が21,000人の増加となりました。

 

３． 米国の6月インフレ率は3.0％上昇で、12カ月連続で伸び鈍化

米労働省が7月12日に発表した6月のCPIは前年同月比の上昇率が3.0％で市場予想の3.1％を下回りました。これは12カ月連続の鈍化で、2021年3月以来2年振3カ月ぶりに4％を割り込みました。エネルギーと食品を除くコア指数の前年同月比の上昇率は4.8％で、市場予想の5.0％をわずかに下回りました。

サービス価格の中でもっとも重要な賃金の上昇率は21年2月の1.5％から拡大してきましたが、8.3％を付けた23年3月から伸びが頭打ちになりました。また、先行する米不動産情報会社のデータでも鈍化傾向が顕著になっています。

こうした状況の中で、FRBは25－26日にFOMCを開催します。6月会合では利上げを停止しつつ、経済見通しであと2回程の利上げを示唆しており、最近の高官発言でも追加の利上げを支持するものが多く、利上げの確率が高い予想となっています。

 

４．0.25％の利上げを決めたFOMC会合

FOMC会合が7月25－26日に開催され、会合後の声明要旨で以下のようなことが伝えられました。最近の指標は経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。ここ数か月、雇用の増加は堅調で、失業率は低水準にとどまっている。インフレ率は依然として高い水準にある。

米国の銀行システムは健全で回復力がある。家計や企業の信用状況の悪化は、経済活動や雇用、インフレに影響を及ぼすとみられる。これらの影響の度合いは依然として不透明だ。FOMCはインフレリスクを引き続き注視している。

FOMCは最大雇用とインフレ率2％を長期的に達成することを目指している。これらの目標を支えるために、FOMCはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％に引き上げることを決定した。今後入ってくる情報と金融政策の影響を注視する。

インフレ率を長期的に2％に戻すのにどの程度追加の政策が適切であるかを決める際、FOMCは金融政策の累積した引き締めや、経済活動がインフレに影響を与える時間差、経済・金融情勢を考慮する。さらに、以前は発表された計画に示されているように、国債、機関債、ローン担保証券の保有を削減を継続する予定だ。FOMCはインフレを2％目標に戻すことを強く注力している。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が景気見通しについて与える影響を注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが現れた場合、金融政策のスタンスを適切なものに調整する用意がある。労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮する。

今回の決定はパウエル議長やウイリアムズ副議長を含む11人のメンバー全員の賛成による。

FOMCの決定は0.25％の利上げで事前予想通りの内容でした。これにより政策金利は22年振りの高さになりました。パウエル議長の記者会見で追加利上げは今後のデータ次第との姿勢を強調、過度な引き締めへの不安が後退しました。これにより、ダウは13連騰の82ドル高で、2022年2月以来の高値で終えました。

　　　　　　　　（2023年8月1日：　村方　清） 

米債務上限問題解決とインフレ率低下で改善した米国市場

１．6月の株式市場

6月の株式市場は6月初めに連邦政府の債務上限を停止する法案が上下院で可決されたことや後半になってインフレ率低下のニュースもあり、ダウは月間で4.6％の上昇で昨年11月以来の大きさとなりました。 主要な動きは以下の通りでした。

6月1日：米下院は5月31日に連邦政府の債務上限を停止する法案を可決し、今後の上院でも過半数を占める民主党が採決を急ぐ姿勢を見せており、警戒感が和らぎ、買いが優勢で153ドル高（0.47％増加）。

6月2日：米連邦政府の債務上限を停止する法案が1日までに上下両院で可決さtれ、景気敏感株などに買いが広がり、701ドル高（2.12％増加）。

6月5日：前週末に急騰した反動で、主力株の一部に利益確定売りが広がり、景況感指標の悪化も景気懸念につながり、200ドル安（0.59％減少）。

6月6日：これまで出遅れ感があったハイテク株の一角に物色が入り、相場を支えたが、利上げへの警戒感が相場の重荷で、上げ幅は限られ、10ドル高（0.03％増加）。

6月7日：出遅れ感があった景気敏感株を中心に資金が流入し、ダウ平均を支えて、92ドル高（0.27％増加）。

6月8日：8日発表の経済指標が労働市場の軟化を示したことで、FRBの金融引き締めの長期化の懸念が和らぎ、金利が低下して、株式の買いが進み、169ドル高（0.50％増加）。

6月9日：来週に米経済指標やFRBの政策金利の発表を控え、様子見の雰囲気があり、ハイテク株への買いが引き続きあり、43ドル高（0.13％増加）。

6月12日：FRBが13－14日に開くFOMCで利上げを見送るとの見方が強く、米経済の下振れ懸念が後退し、景気敏感株などに買いが入り、190ドル高（0.56％増加）。

6月13日：CPIの上昇率が前年同月比4.0％と4月の4.9％から鈍化し、物価上昇圧力は和らぎつつあるとの見方が広がり、146ドル高（0.43％増加）。

6月14日：FRBはFOMC会合で11会合振りに政策金利の据え置きを決めたが、参加者の23年のせ策金利の見通しは年内に0.25％の利上げを2回織り込む水準で、米利上げ長期化が意識されて、233ドル安（0.68％減少）。

6月15日：5月の小売り売上高は前月比0.3％増と市場予想の0.2％減に反して増加、個人消費の底堅さを示し、米長期金利も低下したことで、高株価収益率のハイテク株の買いを誘い、428ドル高（1.26％増加）。

6月16日：FRB理事の発言で、FRBの金融引き締めを長期化するとの懸念が広がり、109ドル安（0.32％減少）。

6月20日：パウエル連銀議長の議会証言を控え、金融引き締めの警戒感が意識され、かつ中国景気の先行き不安を背景に関連銘柄の売りが目立ち、245ドル安（0.72％減少）

6月21日：パウエルの連銀議長の下院金融サービス委員会の証言で、年内に2回の追加利上げを示唆したことで、102ドル安（0.30％減少）。

6月22日：パウエル連銀議長が上院銀行委員会の証言で、年内に2回の利上げを示したことで金融引き締めの警戒感が引き続き強まり、5ドル安（0.01％減少）。

6月23日：6月の米国製造業購買担当者指数が46.3と市場予想の49を下回り、米景気の悪化が懸念されて、219ドル安（0.65％減少）。

6月26日：米国の利上げ継続観測の見通しが強まる中で、ハイテク株の一部が売られて、13ドル安（0.04％減少））。

6月27日：朝方発表の5月の米耐久受注額は前月比1.7％増と増加、6月の消費者信頼感指数も109.7と市場予想を上回り、米景気悪化への懸念が和らぎ、212ドル高（0.63％増加）。

6月28日：欧州中央銀行の主催のECBフォーラムでパウエル連銀議長が引き続くインフレ懸念を述べたことで、消費関連株やディフェンシブ株が重荷となり、74ドル安（0.22％減少）。

6月29日：28日公表のストレステストの結果を受け、銀行株が買われ、米商務省が発表した1－3月期のGDP確定値も前期比で2.0％増で改定値から大幅に上方修正され、主力株の支えとなり、270ドル高（0.80％増

6月30日：米個人消費支出は前年同月比3.8％上昇と4月の4.3％から伸びが縮小、米国のインフレに対する懸念が和らぎ、285ドル高（0.84％増加）。6月の上昇率は1,499ドル（4.6％）で、昨年11月以来の大きさ。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が6月2日に発表した5月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比339,000人の増加で、市場予想の191,000人を大きく上回りました。3月の雇用者数の確定値は217,000人で52,000人の増加、4月の改定値は294,000人で41,000人の増加でした。5月の失業率は3.7％で、前月から0.3％増加しました。労働参加率は62.6％で前月と同水準でした。5月の時間当たり賃金上昇率は前月比で11セント増加しました。部門別では専門・ビジネス業が64,000人、政府部門が56,000人の増加、ヘルスケア業が52,000人の増加、レジャー・観光業が48,000人の増加、建設業が25,000人の増加となりました。

 

３．金利据え置きを決めたFOMC会合

FOMC会合が6月13日と14日に開催され、会合後の声明要旨で以下のようなことが伝えられました。最近の経済活動は緩やかなペースで拡大し続けている。ここ数か月、雇用の増加は堅調で、失業率は低水準にとどまっている。インフレ率は依然として高い水準にある。

米国の銀行システムは健全で回復力がある。家計や企業の信用状況の悪化は、経済活動や雇用、インフレに影響を及ぼすとみられる。これらの影響の度合いは依然として不透明だ。FOMCはインフレリスクを引き続き注視している。

FOMCは最大雇用とインフレ率2％を長期的に達成することを目指している。これらの目標を支えるために、FOMCはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを5－5.25％で維持することを決定した。金利据え置きによって、FOMCは今後入ってくる情報を注視し、金融政策を評価する。

インフレ率を長期的に2％に戻すのにどの程度追加の政策が適切であるかを決める際、FOMCは金融政策の累積的な引き締めや、経済活動がインフレに影響を与える時間差、経済・金融情勢を考慮する。さらに、以前計画に示されているように、国債、機関債、ローン担保証券の保有を削減を継続する。FOMCはインフレを2％目標に戻すことを強く注力している。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が景気見通しについて与える影響を注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが現れた場合、金融政策のスタンスを適切なものに調整する用意がある。労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮する。

今回の決定はパウエル議長やウイリアムズ副議長を含む11人のメンバー全員の賛成による。

FOMCは11会合振りに政策金利の据え置きを決定しました。一方、参加者の23年の政策金利見通しは年内に0.25％の利上げ2回を織り込む水準に切り上がりました。市場では0.255の利上げ1回を織り込むとの予想が多かっただけに、FOMC後にダウ平均は400ドル余り下げる場面がありました。しかし、パウエル議長がFOMC後の記者会見でインフレ低下のために必要な経済の条件がそろいつつあると米景気と労働市場の過熱が解消しつつあるとの見解を示したことで、233ドル安となりました（0.68％減少）。

             （2023年7月1日：　村方　清）