高率インフレと0.75％の利上げに揺れる株式市場

１．6月の株式市場

6月の株式市場は6月10日発表のCPIが前年同月比8.6％の上昇となったや14－15日に開催されたFOMCで通常の3倍にあたる0.75％の利上げを決めたことで、大きく下落、2020年12月以来の3万ドル割れとなりました。主要な動きは以下の通りでした。

6月1日: 米長期金利が2週間ぶりに2.9％台に上昇、FRBの金融引き締めへの警戒感が意識されて、177ドル安（0.54％減少）。

6月2日：2日発表の米雇用指標が市場予想を下回り、FRBが積極的に金融を引き締めるとの懸念がやや和らぎ、436ドル高（1.33％増加）。

6月3日：3日発表の5月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比390,000人増で市場予想の328,000人を上回り、FRBの積極的な金融引き締めへの警戒感から、349ドル安（1.05％減少）。

6月6日：午前中は中国の経済正常化の期待から大幅に上昇したが、米長期金利が3％台になると、嫌気をさした売りでダウ平均は伸び悩み、16ドウ高（0.05％増加）。

6月7日：米長期金利の上昇が一服し、ハイエク株への買い直しが優勢となり264ドル高（0.80％増加）。

6月8日：欧州の金融大手クレディスイスが2022年4－6月期に赤字に転落すると発表し、銀行株を中心に企業収益への警戒が広がり、269ドル安（0.81％減少）。

6月9日：ECBは9日に7月に量的緩和を終了すると決め、同月中に0.25％の利上げに踏み切ると方針を示し、金融正常化による欧州景気の減速が世界景気を下押しするとの警戒感が高まり、639ドル安（1.74％減少）。

6月10日：朝方発表のCPIが前年同月比8.6%上昇と市場予想の8.3％を上回り、インフレ加速を背景にFRBが積極的な利上げを進めるとの見方が強まり、幅広い銘柄に売りが膨らみ、880ドル安（2.73％減少）。

6月13日：インフレ抑制のためにFRBが積極的に金融引き締めを進めることから、米景気や企業収益を冷やすとの警戒感から幅広い銘柄に売りが優勢で871ドル安（2.79％減少）。

6月14日：15日にFOMCの会合を控え、積極的な米金融引き締めを警戒した売りが優勢となり、152ドル安（0.50％減少）。

6月15日：FRBが6月15日まで開いたFOMC会合で、市場の予想通りに通常の3倍にあたる0.75％の利上げを決め、大幅な利上げがインフレ抑制につながるとの見方から買いが優勢で、304ドル高（1.00％増加）。

6月16日：FRBが15日のFOMCで通常の3倍にあたる0.75％の利上げを決定、急激な金融引き締めが景気後退を招くとの警戒が強まり、741ドル安（2.42％減少）。

6月17日：原油相場が大幅に下落しインフレ懸念がやや和らぎ、買いが優勢になる場面もあったが、FRBの急激な金融引き締めの懸念は強く、38ドル安（0.13％減少）。

6月21日：米株式相場が前週末にかけ大幅に下落、短期的な自律反発を見込んだ買いが優勢で、ハイテクや消費関連株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、641ドル高（2.15％増加）。

6月22日：米連邦準備理事会（FRB）の積極的な利上げに伴う景気懸念から売りが優勢で、47ドル安（0.15％減少）。

6月23日：FRBの積極的な金融引き締めが景気悪化を招くとの懸念から相場の上値は重かったが、銘柄選別が進み、ハイテク株の一角やディフェンシブ株が買われ、194ドル高（0.64％増加）。

6月24日：ミシンガン大学発表の6月消費者態度指数は50.0と統計開始以来最低となり、消費者の期待インフレ率低下を受け、FRBの急速な利上げ観測がやや和らぎ、823ドル高（2.68％増加）。

6月27日：米長期金利が前週末に比べ0.08％上昇し、相対的な割高感が意識されやすい高株価収益率のハイテク株が売られ、62ドル安（0.20％減少）。

6月28日：米コンファレンスボードが28日に発表した米消費者信頼感指数は98.7と5月から低下、インフレ懸念の高まりが景況感の悪化に繋がり、491ドル安（1.56％減少）。

6月29日：四半期末と会って機関投資家の資産配分見直しに伴う買いが入るとの期待から、82ドル高（0.27％増加）。

6月30日：5月の米個人消費支出は前月比0.2％増と4月から減速し、FRBの積極的な利上げ見通しの中で、一段と景気減速の懸念が高まり、214ドル安（0.82％減少）。上半期の下落率は15.3％という60年振りの高さとなった。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が6月3日に発表した5月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比390,000人の増加で、市場予想の328,000人の増加を上回りました。3月の雇用者数の確定値は398,000人で30,000 人の減少、3月の改定値は436,000人で、8,000人の増加となりました。5月の失業率は3.6％で前月と同じ水準でした。労働参加率は62.3％で前月より0.1％上昇しました。5月の時間当たり賃金上昇率は前月比で10セント増加しました。部門別ではレジャー・観光業が84,000人の増加、専門・ビジネスサービス業が75,000人の増加、輸送・倉庫業が47,000人の増加、建設業が36,000人の増加、政府教育関係が36,000人、民間教育関係が33,000人の増加、へルスケア業が28,000人の増加、製造業が18,000人の増加となりました。

 

3.  米国の高インレーションの原因

米国は先月、過去40年間で最大となる8.6％のインフレーションを経験しましたが、この原因について、Moodyの首席エコノミストはその内、3.5％はロシアによるウクライナへの侵攻がもたらしたのであることを分析しました。特に、ガソリン価格の高騰が大きな要因となったことを伝えました。その一方、コロナウイルスの感染症拡大がグローバルなサプライチェーンの障害となったことは2％程度の影響しかなかったとしました。

それに加えて、ラリーサマーズなどのエコノミストが主張するバイデン政権が実施した19兆ドルの米国救済計画（American Rescue plan）がインフレーションに与えた影響は僅か0.1％しかの貢献しなかったことも分析しました。いずれにしても、供給サイドに多くの原因があるにも関わらず、金融引き締めで事態を打開しようとするFRBの政策にはどこか疑問を抱える状況になりそうです。

４．0.75％の利上げを決めたFOMC会合

FOMC会合が6月14－5日に開催され、会合後の声明要旨で以下のようなことが伝えられました。全般的な経済活動は1－3月にわすかに縮小した後で持ち直したようだ。雇用増はこの数か月堅調で、失業率は低いままだ。物価上昇率はパンデミックに関連した需給の不均衡、エネルギー価格の高騰、広範に及ぶ物価上昇圧力を反映して、高止まりしている。

ロシアによるウクライナ侵攻が、人々と経済に甚大な苦難をもたらしている。侵攻とそれに関する事象が更なる物価上昇圧力をもたらし、グローバルな経済活動の重荷となっている。加えて、中国の新型コロナウイルス関連の都市封鎖が、供給網の乱れを更に悪化させる可能性がある。FOMCはインフレリスクを強く注視している。

FOMCは雇用の最大化と長期的な2％のインフレ達成を目指している。これらの目標を支えるために、FOMCはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを1.50－1.75％に引き上げることを決定した。さらに誘導目標レンジの引き上げの継続が適切になると予測している。加えて、5月に発表した「バランスシートの規模削減のための計画」に述べられている通り、国債、機関債、ローン担保証券の保有を削減を継続する。

金融政策の適切なスタンスを判断するにあたって、FOMCは引き続き、景気見通しについて経済指標が示す意味を注視する。目標達成のリスクが現れた場合は、金融政策のスタンスを適切なものに調整する準備がある。公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

今回の決定はパウエル議長やウイリアムズ副議長を含む9人のメンバー全員の賛成による。

FOMCの決定は事前予想通りの内容で、大幅な利上げがインフレ抑制につながるとの見方から、買いが優勢で、ダウ平均は304ドル高（1.00％増加）となりました。

　　　　　　　　　　　（2022年7月1日：　村方　清）

  

金融引き締めの警戒や小売り業の不振による不安定化

 

１．5月の株式市場

5月の株式市場はFRBによる金融引き締めへの警戒感や大手小売業店の業績不振で、5月中旬に株式市場は大きく落ち込んだものの、後半になって割安感や値ごろ感に着目した買いが入り、5月初めのの水準に戻りました。主要な動きは以下の通りでした。

5月2日: FOMC会合の結果発表を4日に控えて、積極的な金融引き締めに対する警戒感は強く、ダウは一時500ドル強下げ、取引終了にかけて下げを縮め上昇に転じて、84ドル高（0.26％増加）。

5月3日：前週末に売られすぎた反応で買いが優勢であったが、4日のFOMC会合を控えて、様子見ムードも強く、67ドル高（0.20％増加）。

5月4日：この日のFOMCで通常の2倍にあたる0.5％の利上げと量的引き締めの6月開始を決定、連銀議長は記者会見で0.75％の利上げには慎重で、過度な金融引き締めと景気後退への懸念が和らぎ、932ドル高（2.81％増加）。

5月5日：米国のインフレ懸念が高まり、FRBが積極的な金融引き締めを続けるとの見方が再燃し、米長期金利も3年振りの高さで、ハイテク株を中心に売りが進み、1,063ドル安（3.12％減少）。

5月6日：6日発表の4月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比428,000人増で市場予想の400,000人を若干上回った。労働市場の需給逼迫と高い賃金上昇が意識され、FRBの積極的な金融

引き締めが続くとの警戒から、99ドル安（0.30％減少）。

5月9日：インフレやFRBの積極的な金融引き締めを警戒した売りが優勢で、米長期金利も早朝に3.2％と2018年11月以来の水準に上昇し、654ドル安（1.99％減少）。主要3株価指数がいずれも年初来安値を更新。

5月10日：11日の4月のCPIの発表を控えて買いに慎重な姿勢が強く、金融引き締めへの警戒感から、85ドル安（0.26％減少）。

5月11日：11日発表の4月の米消費者物価指数の市場予想の6.0％を上回る8.1％であったことから、FRBの金融引き締めを警戒した売りが優勢で、327ドル安（1.02％減少）。

5月12日：今年に入ってから株価の大幅下落で信用取引の買主には追証が発生していると見られ、投資家の損失覚悟の投げ売りが相場下落につながり、104ドル安（0.33％減少）。

5月13日：前日までの6日間で2,330ドルの下げとなり、短期的な自律反発を期待した買いがハイテク株を中心に優勢で、466ドル高（1.47％増加）。

5月16日：原油高を受けて石油株が買われ、ディフェンシブ株の一角も上昇して、27ドル高（0.08％増加）。

5月17日：朝方発表の4月の小売り売上高が前月比0.6％増と市場予想（0.4％増）以上に増えたことで、消費堅調が続いていると受け止められ、消費関連株や景気敏感株の買いが優勢で、431ドル高（1.34％増加）。

5月18日：米小売大手もターゲットの決算が振るわず、インフレが経営を圧迫するとの懸念が強まり、小売業を中心に幅広い銘柄が売られ、1,165ドル安（3.57％b減少）

5月19日：今週は低調な小売り決算が相次ぎ、インフレが企業業績を圧迫するとの懸念が売りを誘って、237ドル安（0.75％下落）。

5月20日：前日までに連日で年初来安値を更新しており、短期的な戻りを見込む買いが入り、取引終了にかけて、9ドル高（0.03％高）。

5月23日：ハイテク株などに割安感や値ごろ感に着目した買いが入り、銀行株も軒並み上昇したことで投資家心理の改善があり、618ドル高（1.98％増加）。

5月24日：前週までハイテク株や景気敏感株と同様に売られてきたディフェンシブ株には下げすぎと見た買いが入り、44ドル高（0.15％増加）。

5月25日：FRBの議事要旨が市場の想定内の内容であったことで、最近の相場下落で生じた割安感と値ごろ感に着目した買いが優勢で、192ドル高（0.60％増加）。

5月26日：小売企業で市場予想を上回る四半期決算の発表が相次ぎ、米経済を支える消費は堅調との見方から消費関連株を中心に買いが優勢で、517ドル高（1.61％増加）。

5月27日：朝方発表の米物価指標の伸び率が縮小し、インフレ加速の過度な警戒感が和らぎ、消費関連やハイテク株を中心に買いが入り、576ドル高（1.76％増加）。

5月31日：米原油先物相場が上昇し、高インフレア長引くとの懸念が高まり、売りが優勢となり、223ドル安（0.67％減少）。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が5月6日に発表した4月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比428,000人の増加で、市場予想の400,000人の増加を若干上回りました。2月の雇用者数の確定値は714,000人で36,000 人の減少、3月の改定値は428,000人で、3,000人の減少となりました。4月の失業率は3.6％で前月と同じ水準でした。労働参加率は62.2％で前月より0.2％低下しました。4月の時間当たり賃金上昇率は前月比で10セント増加しました。部門別ではレジャー・観光業が78,000人の増加、製造業が55,000人の増加、輸送・倉庫業が52,000人の増加、専門・ビジネスサービス業が41,000人の増加、金融業が35,000人の増加、ヘルスケア業が34,000人の増加、小売業が29,000人の増加となりました。

 

３．0.5％の利上げを決めたFOMC会合

FOMC会合が5月3－4日に開催され、会合後の声明要旨で以下のようなことが伝えられました。

全般的な経済活動は1－3月にわすかに縮小したが、家計の支出と企業の設備投資は力強さを保っている。雇用増はこの数か月堅調で、失業率は大きく下がっている。物価上昇率はパンデミックに関連した需給の不均衡、エネルギー価格の高騰、広範に及ぶ物価上昇圧力を反映して、高止まりしている。

ロシアによるウクライナ侵攻が、人々と経済に甚大な苦難をもたらしている。米経済への影響は極めて不透明だ。侵攻とそれに関する事象が更なる物価上昇圧力をもたらし、経済活動の重荷となる可能性が高い。加えて、中国の新型コロナウイルス関連の都市封鎖が、供給網の乱れを更に悪化させる可能性もある。FOMCはインフレリスクを強く注視している。

FOMCは雇用の最大化と長期的な2％のインフレ達成を目指している。金融政策のスタンスを適切に引き締めることで、労働市場の強さを保ったまま、インフレは目標の2％に戻ると予測する。これらの目標を支えるために、FOMCはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0.75－1.0％に引き上げることを決定した。加えて、この声明要旨を共に発表した「バランスシートの規模削減のための計画」に述べられている通り、6月1日から国債、機関債、ローン担保証券の保有を減らし始めることを決定した。

金融政策の適切なスタンスを判断するにあたって、FOMCは引き続き、景気見通しについて経済指標が示す意味を注視する。目標達成のリスクが現れた場合は、金融政策のスタンスを適切なものに調整する準備がある。公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

今回の決定はパウエル議長やウイリアムズ副議長を含む9人のメンバー全員の賛成による。

FOMCの決定は事前予想通りの内容でしたが、パウエル議長が会合後の記者会見で、0.5％の利上げを今後数回の会合で継続する可能性を示す一方、市場で浮上していた0.75％の利上げについては、「委員会は積極的に検討していない」と指摘しました。また、インフレ抑制に向けて積極的な金融引き締めを進めても、労働市場の強さを勘案すれば、「深刻な景気後退や失業率の上昇なしに物価の安定を回復するチャンスは十分あるにある」と発言、これらで、投資家の不安心理が薄らぎ、ダウ平均は932ドル高（2.81％増加）と　　　　　　　　　

なりました。

　　　　　　　　（2022年6月1日：　村方　清）

 

 

 

 

ロシアのウクライナ侵攻とFRBの金融引き締めによる市場の不安定性拡大

１．4月の株式市場

4月の株式市場は長期金利が上昇する中でハイテク株銘柄の売りが続いたこと、更に消費者物価の高騰に対してFRBが5月のFOMC会合で0.5％の利上げをする観測が高まったことで、市場の不安定性が拡大しました。主要な動きは以下の通りでした。

4月1日: 1日発表の3月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比431,000人増で市場予想の490,000人を下回ったものの、過去2か月分は大きく上方修正され、消費関連株の一角に買いが優勢となり、140ドル高（0.40％増加）。

4月4日：新たな四半期が始まり、成長性が高く、相対的に景気の影響を受けにくいイテク株を中心に見直し買いが広がり、104ドル高（0.30％増加）。

4月5日：FRBが積極的に金融を引き締めるとの観測から、米長期金利が3年振りの高水準をつけ、高株価収益率のハイテク株が売られて、281ドル安（0.80％減少）。

4月6日：FOMCの議事要旨で5月にも始まる資産圧縮について月950億ドルとの見方で参加者がおおむね合意していたことがわかり、金利上昇で相対的な割高感が意識されやすい高株価収益率のハイテク銘柄が売られて、145ドル安（0.42％減少）。

4月7日：金融引き締めを警戒した売りが先行したが、売り一巡後は下げ渋り、業績が景気に左右されにくいヘルスケアや日用品などのディフェンス株を中心に買われ、87ドル高（0.25％増加）。

4月8日：米長期金利が朝方に2.73％と3年振りの高い水準を付け、金融株が買われた他、業績が景気動向に左右されにくいディフェンシブ株株も上昇、138ドル高（0.40％増加）。

4月11日：米長期金利が上昇し、相対的な割高感が意識された高株価収益率のハイテク株をを中心に売りが膨らみ、413ドル安（1.19％減少）。

4月12日：朝方は米消費者物価指数でコア指数が市場予想ほど上昇せず、ハイテク株などに買いが先行したが、FRBが金融引き締めを積極的に進める状況に変わりなしとして、売りが優勢となり、88ドル安（0.26％減少）。

4月13日：前日に1か月ぶりの安値で終えており、短期的な自律反発を見込む買いが入り、13日からの米主要企業の1－3月期決算への期待も浮上し、相場を押し上げ344ドル高（1.01％増加）。

4月14日：四半期決算を発表した金融株などで買いが先行したが、米長期金利の上昇を受けて高株価収益率のハイテク株に売りが強まると下げに転じ、113ドル安（0.33％減少）。

4月18日：原油高を背景に消費関連株が売られ、反面、米長期金利の上昇を受けて金融株が買われ相場を支えて、40ドル安（0.11％減少）。

4月19日：FRBが金融引き締めを進めても、米景気は底堅さを保つとの見方から、消費関連や景気敏感株の買いが優勢で、500ドル高（1.45％増加）。

4月20日：IT大手のIBMなどが市場予想を上回る四半期決算の銘柄が買われ、上昇をけん引、金融引締めの中でも景気や企業業績は底堅いとの見方が買いを後押しし、250ドル高（0.71％増加）。

4月21日：好決算銘柄が買われて高く始まったが、米長期金利の上昇を受けて伸び悩み、午後に下げに転じて、368ドル安（1.05％減少）。

4月22日：FRBの積極的な金融引き締めが景気を冷やすとの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られ、一時下げ幅は1000ドルを超え、981ドル安（2.82％減少）。

4月25日：米長期金利の低下を支えに下げが目立っていたハイテク株を中心に買いが優勢で、238ドル高（0.70％増加）。

4月26日：新型ウイルス感染拡大を受けて中国がロックダウンする可能性が高ったこと、更にFRBの金融引き締め策への懸念も加わり、世界景気の減速懸念から、809ドル安（2.38％減少）。

4月27日：ダウ平均は前日に809ドル安で終えており、短期的な戻りを期待した買いも出たが、米金融引き締めや堺景気鈍化への警戒感は強く、62ドル高（0.19％増加）。

4月28日：前日夕に決算を発表したメタプラットフォームズが急伸し、主力ハイテク株に買いが広がり、ハイテク以外の好決算銘柄買われ、614ドル高（1.85増加）。

4月29日：四半期決算を発表したアマゾンが14％安の急落となり、FRBの金融引き締めや中国でのコロナウイルス拡大によるサプライチェーンへの影響、更にウクライナ紛争などの世界景気に先行き不透明感から売りが拡大、939ドル安（2.77％減少）。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が4月1日に発表した3月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比431,000人の増加で、市場予想の490,000人の増加を下回りました。1月の雇用者数の確定値は504,000人で23,000 人の増加、2月の改定値は750,000人で、72,000人の増加となりました。3月の失業率は3.6％で前月より0.2％下がりました。労働参加率は62.4％で前月より0.1％増加しました。3月の時間当たり賃金上昇率は前月比で13セント増加しました。部門別ではレジャー・観光業が112,000人の増加、専門・ビジネスサービス業が102,000人の増加、小売業が49,000人の増加、製造業が38,000人の増加、社会サービス業が25,000人の増加、建設業が19,000人の増加、ヘルスケア業と輸送・倉庫業は前月とほぼ変わりませんでした。

 

３．米消費者物価8.5％上昇とFRBの利上げ検討

米労働省が4月12日に発表した3月の消費者物価指数は8.5％上昇しました。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を受けて、伸びは前月（7.9％）から更に加速、1981年12月以来40年3か月ぶりの高さとなりました。米経済が新型コロナウイルスから強い回復を遂げる中、需要の急増に原材料の供給や人手の確保が追い付かず、物価高を招いています。ウクライナ危機を契機とする原油高も上昇に拍車をかけています。

変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も6.5％上昇と82年8月以来の高い伸び率で、エネルギーに留まらず、幅広い分野に及んでおり、インフレ圧力の強さが示されました。項目別ではガソリンが48.0％の大幅上昇で、中古車・トラックも35.3％上昇しました。

FRBのパウエル連銀議長は4月21日のオンライン会合で5月3，4日に開くFOMCで0.5％の大幅利上げを検討することを明らかにしました。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や小麦などの価格高騰や供給制約で、世界的には景気は鈍化すると見られていますが、パウエル議長は米国は欧州と比べて直接の影響をそれほど受けずに済んでいるとの見方から、米経済は非常に強く、若干速やかな利上げが必要であると指摘しました。また、FRBが連続した会合で0.5％利上げに踏み切るとの市場での観測についても、全般的に妥当な反応であるとの見方を示しました。

一方、市場ではFRBの過度な利上げによる景気腰倒れへの懸念も根強く、4月22日のダウ平均価格は981ドルの大幅下落となりました。

                 （2022年5月1日：　村方　清）