利上げ幅縮小も景気後退の懸念から不安定な株式市場

１．12月の株式市場

12月の株式市場は12月14日のFOMCで利上げ幅を0.5％に縮小したものの、金融引き締めによる景気後退の懸念から、不安定な展開になりました。主要な動きは以下の通りでした。

12月1日: 前日に737ドル高と大幅に上昇した反動と2日に発表される11月の米雇用統計を控えて、利益確定や持ち高調整の売りが優勢で、195ドル安（0.76％減少）。

12月2日：2日発表の11月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比263,000人増で市場予想の200,000人を上回り、一時的に金利引き締め継続との懸念が出たが、利上げペースの減速は変わらないとの見方から、35ドル高（0.10％増加）。

12月5日：米ISMの非製造業景況感指数が56.5と市場予想の53.7を上回り、FRBの金融引き締めが長期化するとの懸念が広がり、483ドル安（1.40％減少）。

12月6日：FRBの利上げが長期化し、米景気を冷やすとの懸念からハイテク株や景気敏感株を中心に売りが優勢となり、351ドル安（1.03％減少）。

12月7日：前日までの2日間で830ドルあまり下落したことから値ごろ感の買いが支えた反面、FRBの利上げが米景気を冷やすとの見方から上値は重く、2ドル高（0,00%増加）。

12月8日：景気懸念から相場が下げていた反動で押し目買いが優勢であったが、一巡後は9日に発表される11月米卸売物価指数を見極めたいと投資家が多く。買い一巡後は上値は重く、184ドル高（0.55％増）。

12月9日：11月のPPIは前月比0.3％上昇と市場予想の0.2％を上回り、インフレがFRBの米長期金利利上げの継続を促すとの見方から、305ドル安（0.90％減少）。

12月12日：13日のCPIや14日のFOMCの結果発表を控えて、景気敏感株などに持ち高調整目的の買いが入り、529ドル高（1.58％増加）。

12月13日：朝方発表の11月の米CPTが7.1％と市場予想の7.3％を下回り、FRBの警戒感が和らぎ、104ドル高（0.30％増加）。

12月14日：14日に開いたFOMCで利上げ幅を0.5％に縮小したが、来年の政策金利見通しを9月時点の4.6％から5.1％に切り上がり、利上げを警戒した売りが出て、142ドル安（0.42％減少）。

12月15日：FRBによる金融引き締めが景気後退を招くと警戒され、景気敏感株やハイテク株など幅広い銘柄に売りが強まり、764ドル安（2.25％減少）。

12月16日：FREBの利上げ継続が一段の景気悪化を招くとの懸念が強く、消費財関連を中心に幅広い銘柄が売られて、282ドル安（0.85％減少）。

12月19日：米長期金利の上昇を受け、相対的な割高感が意識されやすい高株価収益率のハイテク株が売られ、163ドル安（0.49％減少）。

12月20日：前日までの4営業日で約1,350ドル下げており、主力銘柄の一部に短期的な戻りを期待する買いが入り、92ドル高（0.28％増加）。

12月21日：前日夕に四半期決算を発表したナイキが急伸したことで、投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買いが広がり、527ドル高（1.60％増加）。

12月22日：半導体株を中心としてハイテク株全般で業績下振れの懸念が強まり、349ドル安（1.05％減少）。

12月23日：朝方発表の11月の個人消費支出は前月比4.7％と市場予想の4.6％より大きかったが、その後に発表された12月の米消費者態度指数で消費者が予想する1年先のインフレ率が低水準となったため、株式の買戻しを促し、176ドル高（0.53％増加）。

12月27日：中国政府が新型コロナウイルスの防疫措置を緩和する方針を示し、同国経済への不安が和らいだことから、38ドル高（0.11％増加）。

12月28日：米長期金利の上昇で高株価収益率のハイテク株を中心に割高感から売りが出て、加えて中国でのコロナウイルスの感染拡大を受けて投資家心理が悪化、366ドル安（1.10％減少）。

12月29日：米長期金利がの上昇が一服し、このところ売られていたハイ的株や消費関連株の買い直しが優勢で、345ドル高（1.05％増加）。

12月30日：米長期金利が上昇し、前日に上昇が目立った消費関連や景気敏感株への売りが強く、74ドル安（0.22％減少）。ダウ平均は年間で3,191ドル下落（8.8％減少）し、リーマンショックのあった2008年（33.1％下落）以来の大きさとなった。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が12月2日に発表した11月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比263,000人の増加で、市場予想の200,000人を上回りました。9月の雇用者数の確定値は269,000人で46,000人の減少、10月の改定値は284,000人で23,000人の増加でした。11月の失業率は3.7％で、前月と同じ水準でした。労働参加率は62.1％で前月より0.1％減少しました。11月の時間当たり賃金上昇率は前月比で18セント増加しました。部門別ではレジャー・観光業が88,000人の増加、ヘルスケア業が45,000人の増加、政府関係が42,000人の増加、他のサービス業が24,000人の増加、ソーシアルサービス業が23,000人の増加、建設業が20,000人の増加となりました。

 

3．利上げ幅を0.5％に縮小したFOMC会合

FOMC会合が12月13－14日に開催され、会合後の声明要旨で以下のようなことが伝えられました。

雇用の増加は堅調で、失業率は低水準に留まっている。インフレ率ははパンデミックに関連した需給の不均衡、食品・エネルギー価格の高騰、広範におよぶ物価上昇圧力を反映して、高止まりしている。

ロシアによるウクライナ侵攻は甚大な人的・経済的苦境を引き起こしている。この戦争や関連する出来事はインフレ上昇圧力に寄与し、世界的な経済勝不動の重荷になっている。

FOMCインフレリ率に強く注意を払っている。最大限の雇用とインフレ率を2％に長期的に達成することを目指している。これらの目標を支えるために、FOMCはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを4.25－4.5％に引き上げることを決定した。

FOMCは長期的に2％に戻すのに十分な金融政策スタンスを達成するために、目標レンジの継続的な引き上げが適切であると予想している。将来の利上げペースを決めるにあたり、FOMCは金融政策の累積的な引き締め、金融政策や経済活動がインフレに影響を与える時間差、経済・金融情勢を考慮する。5月に発表した「バランスシートの規模削減のための計画」に述べた通り、国債、機関債、ローン担保証券の保有を削減を継続する。FOMCはインフレを2％目標に戻すことを強く注力している。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標の持つ意味を引き続き注視する。目標達成を妨げるリスクが現れた場合は、金融政策のスタンスを適切なものに調整する用意がある。公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待、金融動向や国際情勢を含めた広範な情報を考慮する。

今回の決定はパウエル議長やウイリアムズ副議長を含む12人のメンバー全員の賛成による。

FOMCの決定は0.5％の利上げで事前予想通りの内容でした。しかし、パウエル議長がFOMC会合後の記者会見で、インフレ率を目標の2％に戻すためには継続的に利上げすることが適切であると引き続き考えているとの慎重姿勢を崩しませんでした。このため、金融引き締めが長引くとの警戒感が広がり、143ドル安（0.42％減少）となりました。

           　（2022年12月31日：　　村方　清）

インフレ率鈍化による長期金利の低下と株式市場の改善

１．11月の株式市場

11月の株式市場は11月8日の中間選挙の影響に加えて、11月10日にインフレ率の鈍化が見られたことで長期金利の低下傾向が出始めたことで、株式市場の改善となりました。主要な動きは以下の通りでした。

11月1日: 午前に発表された米雇用指標が好調で、FRBがタカ派的姿勢が続くとの観測が相場の重荷となり、80ドル安（0.24％減少）。

11月2日: FRBのパウエル議長がFOMC後の記者会見で、政策金利の最終的な水準は従来の予想よりも高くなるととの見通しを示したことで、利上げが一段と進み、金融引き締めが長引くとの警戒感から、505ドル安（1.55％減少）。

11月3日：FRBの利上げ長期化を織り込んで、米長期金利が一時4.22％に上昇、アップルなどの高株価収益率のハイテク株が売られて、147ドル安（0.46％減少）。

11月4日：4日発表の10月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比261,000人増で市場予想の205,000人を上回ったものの、FRBによる利上げ幅縮小の観測を支える程度に減速したと受け取られ、402ドル高（1.26％増加）。

11月7日：11月8日に投開票の米中間選挙で、大統領の政党と議会の多数党が異なるねじれが生じる可能性が高まったことから、株式相場の逆風になり安い法案の成立が難しくなるとの見方が広がり、424ドル高（1.31％増加）。

11月8日：米中間選挙で政権と議会の多数派が異なるねじれになれば、株買いを促すとの見方から、先回り的な買いが優勢で、334ドル高（1.02％増加）。

11月9日：米中間選挙で上下両院で共和党が勝利すれば株高につながるとの期待が後退し、幅広い銘柄に売りが出て、647ドル安（2.48％減少）。

11月10日：朝方発表の10月米消費者物価指数の伸び率は7.7％で市場予想の8.0％を下回り、インフレピークアウトが意識され、FRBが利上げを緩めるとの見方で、1,201ドル高（3.70％増加）。

11月11日：朝方は前日に約1,200ドル上昇した反動で売りが先行したが、投資家の心理改善による下値の支えは堅く、ハイテク株を中心に買われ、32ドル高（0.10％増加）。

11月14日：直近の2営業日で大幅に上昇した後で目先の利益を確定する売りが優勢で、211ドル安（0.63％減少）。

11月15日：15日発表の米卸売物価指数は前月比0.2％上昇したものも、市場予想の0.4％を下回り、インフレのピークアウトが意識されたが、利益確定売りも出て、56ドル高（0.17％増加）。

11月16日：小売り大手のターゲットの低調な業績見通しを受けて、消費減速の懸念が強まり、39ドル安（0.12％減少）。

11月17日：FRB高官が金融引き締めに積極的な姿勢を示したことで米長期金利が上昇したが、好決算を発表した銘柄が上昇し、取引終了にかけて下げ幅が縮小、8ドル安（0.02％減少）。

11月18日：ギャップなどが発表した四半期決算が市場予想を上回り、投資家心理が改善、199ドル高（0.59％増加）。

11月21日：中国での新型コロナウイルスの感染拡大を背景に石油株やハイテク株の一角が売られて、45ドル安（0.13％減少）。

11月22日：米長期金利の低下で株価の相対的な割高感が薄れ、ハイテク株など高株価収益率の銘柄が買われて、398ドル高（1.18％増加）。

11月23日：午後に公開された11月のFOMC会合の議事要旨で、多くの参加者が利上げ減速を支持していることがわかり、金融引き締めへの警戒感が後退、96ドル高（0.28％増加）。

11月25日：FRBの利上げペースが鈍化するとの期待が高まり、景気敏感株や消費関連株が買われて、153ドル高（0.47％増加）。

11月28日：中国での新型コロナウイルス対策への抗議活動が同国の一段の景気悪化を招き、世界経済に波及と警戒され、幅広い銘柄に売りが出て、498ドル安（1.45％減少）。

11月29日：中国の新型コロナウイルス規制が微修正されるとの期待から29日の中国株が大幅に上昇して投資家心理が改善した半面、FRBの金融引き締めが長期化するとの警戒感も出て、3ドル高（0.01％増加）。

11月30日：パウエル連銀議長の講演を受けて12月会合での利上げ縮小観測が強まり、ハイテク株を中心に買いが優勢で、737ドル高（2.18％増加）。ダウは2カ月連続で上昇、上げ幅は1856ドル（5.7％増加）。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が11月4日に発表した10月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比261,000人の増加で、市場予想の205,000人を上回りました。8月の雇用者数の確定値は292,000人で23,000人の減少、9月の改定値は315,000人で52,000人の増加でした。8月の失業率は3.7％で、前月より0.2％悪化しました。労働参加率は62.2％で前月より0.1％減少しました。10月の時間当たり賃金上昇率は前月比で12セント増加しました。部門別ではヘルスケア業が53,000人の増加、専門・ビジネスサービス業が43,000人の増加、製造業が32,000人の増加、ソーシアルサービス業が19,000人の増加、卸売り業が15,000人の増加となりました。

 

3．4回目の0.75％の利上げを決めたFOMC会合

FOMC会合が11月1－2日に開催され、会合後の声明要旨で以下のようなことが伝えられました。

最近の消費と生産の指標は緩やかな伸びを示している。雇用はこの数か月堅調に増加し、失業率は低いままだ。物価上昇率はパンデミックに関連した需給の不均衡、食品・エネルギー価格の高騰、広範に及ぶ物価上昇圧力を反映して、高止まりしている。

ロシアによるウクライナ侵攻が人々と経済に甚大な苦難をもたらしている。侵攻と関連する事象が更なる物価上昇圧力をもたらし、グローバルな経済活動の重荷となっている。FOMCはインフレリスクを強く注視している。

FOMCは雇用の最大化と長期的な2％のインフレを目指している。これらの目標を支えるために、FOMCはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを3.75－4.00％に引き上げることを決定した。誘導目標レンジの引き上げの継続が適切になると予測している。

将来の利上げペースを決めるにあたり、FOMCは累積した金融引き締め、金融政策や経済活動がインフレに影響を与える時間差、経済・金融情勢を考慮する。5月に発表した「バランスシートの規模削減のための計画」に述べた通り、国債、機関債、ローン担保証券の保有を削減を継続する。FOMCはインフレを2％目標に戻すことを強く注力している。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、FOMCは引き続き、経済指標が景気見通しについて与える影響を注視する。目標達成を妨げるリスクが現れた場合は、金融政策のスタンスを適切なものに調整する用意がある。公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮する。

今回の決定はパウエル議長やウイリアムズ副議長を含む12人のメンバー全員の賛成による。

FOMCの決定は0.75％の利上げで事前予想通りの内容でした。しかし、パウエル議長がFOMC会合後の記者会見で、政策金利の最終的な水準は従来の予想より高くなるとの見通しを示しました。市場では利上げが一層進み、金融引き締めが長引くとする警戒感が広がり、505ドル安（1.55％減少）になりました。

４．インフレ率の鈍化と米長期金利の低下

11月10日公表の10月消費者物価指数は前年同月比7，7％上昇と前月の8.2％から減速し、市場予想の7.9％を下回りました。特に、エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率は6.3％で、約40年振りの高水準であった9月の6.6％から低下しました。米債券市場でも、長期金利の指標になる10年物国債利回りが急低下、CPI公表前は4.1％近くあったものが、一時3，8％まで低下しました。

この結果、インフレ鈍化を示したと受け止められ、FRBが12月のFOMCで利上げ幅をこれまでの0.75％から0，5％に縮小するとの観測が強まり、金利低下で相対的な割高感が薄れた高株価収益率のハイテク株を中心に買いが広がり、ダウ平均は1,201ドル高（3.70％増加）となりました。

 

５．米国中間選挙の結果

11月8日に実施された米国中間選挙は民主党が予想以上に健闘する結果になりました。民主党の支持率は夏頃までは低迷していましたが、その後、国民生活に直結するガソリン価格がピークアウトし、国民の不満が少し和らいでいました。また、バイデン政権が成立させた2011年11月の「インフラ投資計画」や2022年8月の「インフレ抑制法」などの大型法案で、着実に成果が出ていたことも挙げられます。加えて、トランプ前政権下で最高裁の保守派判事が多数派となり、今年6月に人工中絶を制限する最高裁判決が出されたことを受けて、共和党は人権問題を軽視するとの国民の不安がくすぶっていたこともあります。

そして、より大きな影響を与えたのは、トランプ前大統領の影響の下に共和党がミシガン州、ペンシルべニア州、アリゾナ州などの接戦州で大統領選挙の投票においては州民の投票結果よりも州の内政長官が最終的な決定権限を持つなど、米国民主主義の根幹を揺るがす法案を通過させていたことでした。特に、トランプ大統領が中間選挙の結果がわかる14，5日に2024年の大統領選挙への参加意思を表明することになるとしたことで、バイデン大統領やオバマ元大統領が米国民主主義の危機を訴え、18歳から29歳までの若者世代（Z世代）が今回の中間選挙に約27％も参加し、その内67％が民主党候補に入れたことが民主党善戦の原動力になりました。

その一方、来年以降に上下両院の多数派が異なるねじれ議会になることもあり、与党の民主党は2023年度本予算成立までのつなぎ予算の期限である12月16日の延長や米国債務の再引き上げについて、民主党による上下両院の支配が続く2022年中に、何らかの打開策を講じる必要に迫まれています。今後の動きが注目されます。

　　　　　　　　　　（2022年12月1日：　村方　清）

米主要企業の四半期業績の好調さと株式市場の改善

１．10月の株式市場

10月の株式市場は米主要企業の四半期業績が好調であったことやFRBが利上げペースを緩めるとの見方が浮上し、株式市場は4週連続で上昇しました。主要な動きは以下の通りでした。

10月3日:米長期金利が一時3.5％台と前週末の3.83％と大幅に低下し、株式の相対的な割高感が和らぎ、目先の戻り期待の買いが幅広い銘柄に及んで、765ドル高（2.7％増加）。

10月4日：主要な中央銀行が利上げペースを緩めるとの見方が広がり、株式を買い直す動きが優勢で、825ドル高（2.80％増加）。

10月5日：朝方発表の9月のADP雇用レポートで非農業部門の雇用者数は前月比20万8000人と市場予想の20万人を上回り、FRBが利上げペースを緩めるとの観測が後退、米長期金利が上昇し、42ドル安（0.14％減少）。

10月6日：7日に米雇用統計の発表を控え、持ち高調整の売りが優勢で、米長期金利の上昇も株式も株式の割高感に繋がり、347ドル安（1.15％減少）。

10月7日：7日発表の9月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比263,000人増で市場予想の275,000人を下回ったものの、労働需給はなお引き締まっていることから、FRBが金融式締を続けるのと見方から、630ドル安（2.11％減少）。

10月10日：FRBによる金融引き締めへの警戒が強く、売りが優勢で、米景気の悪化で企業収益の悪化への懸念も相場の重荷となり、94ドル安（0.32％減少）。

10月11日：12日以降に重要な米物価指標の発表を控えて、様子見姿勢が強く、36ドル高（0.12％増加）。

10月12日：13日発表の9月の消費者物価指数を控えて様子見姿勢が強い中、インフレ高止まりの警戒感から売りがやや優勢で、28ドル安（0.10％減少）。

10月13日：朝方発表の米消費者物価指数が8.2％と市場予想を上回り、売りが先行したが、米長期金利の上昇が一服すると買戻しが優勢になり、828ドル高（2.83％増加）。

10月14日：FRBが積極的な金融引き締めを続けるとの観測から長期金利が上昇し、株式市場の重荷となり、404ドル安（1.34％減少）。

10月17日：米主要企業の決算発表が始まり、業績が警戒するほど悪くないとの見方から金融株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、551ドル高（1.86％増加）。

10月18日：米主要企業の7－9月期の決算が相次いで市場予想を上回り、業績懸念が和らぎ、決算を好感した買いが優勢で、338ドル高（1，12％増加）。

10月19日：米長期金利が2008年7月以来の高水準を付け、株式の割高感が意識され、金融関連株が売られて、100ドル安（0.33％減少）。

10月20日：米長期金利が4.2％台と2008年以来の水準となり、株式の割高感が意識され、売りが優勢で、90ドル安（0.30％減少）。

10月21日：FRBが年内に利上げペースを緩めるとの見方が浮上し、株式の買い直しが優勢となり、749ドル高（2.47％増加）。

10月24日：FRBが利上げペースを緩めるとの見方から引き続き買いが優勢でえ、418ドル高（1.34％増加）。

10月25日：長期金利が低下し、相対的な割高感が薄れたと見た買いがハイテク株に入り、337ドル高（1.07％増加）。

10月26日：米長期金利低下を好感した買いが優勢であったが、マイクロソフトなど決算内容が市場の期待に届かなかった銘柄への売りが強まり、3ドル安（0.01％減少）。

10月27日：朝方発表の2022年7－9月期のGDP速報値が2.6％で市場予想の2.3％より上回り、景気敏感株の買いを支えた他、キャタピラーなどが市場予想を宇和間売る決算を発表し、194ドル高（0.61％増加）。

10月28日：アップルなど決算が市場予想を上回った銘柄が大幅高となり、829ドル高（2.59％増加）。ダウ平均は週間で1,779ドル高となり、4週間連続で上昇。

10月31日：11月2日のFOMCの結果発表を控えて、目先の利益を確定するための売りが優勢で、米長期金利が上昇したこともあって、129ドル安（0.39％減少）。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が10月7日に発表した9月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比263,000人の増加で、市場予想の275,000人を下回りました。7月の雇用者数の確定値は537,000人で11,000人の増加、8月の改定値は315,000人で、同じ水準でした。8月の失業率は3.5％で、前月より0.2％改善しました。労働参加率は62.3％で前月と同じ水準でした。9月の時間当たり賃金上昇率は前月比で10セント増加しました。部門別ではレジャー・観光業が83,000人の増加、ヘスケア業が60,000人の増加、専門・ビジネスサービス業が46,000人の増加、製造業が22,000人の増加、建設業が19,000人の増加となりました。

 

３．インフレの持続とFRBの再利上げの見通し

10月13日公表の9月消費者物価指数は前年同月比8.2％上昇と前月の8.3％から減速しましたが、市場予想の8.1％を上回りました。夏場にかけて落ち着いたガソリン価格が10月に入って再び値上げに転じており、先行きの不透明感は強くなっています。エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率は6.6％と2カ月連続で伸びが拡大しました。これは1982年8月以来、40年1か月ぶりの伸び率でした。賃金の上昇と共に家賃などのサービス価格も上昇しており、インフレは一段と根深くなっています。

FRBが9月に開いたFOMCでは参加者の多くがインフレ圧力は当面続くとの認識で一致しましたが、引き続き、上昇率がピークをつけたという判断を早期に示さないように注意を払っていくものと見られます。また、11月1－2日に予定されるFOMC会合では、再び0，75％の利上げをする可能性が高まっています。その結果、株式市場が一層の不安定さを増すことが懸念されます。

 

４．インフレ早期抑制を優先した9月のFOMCの議事要旨

FRBは10月12日に9月20－21日に開いたFOMCの議事要旨を公表しました。今回の会合では3回連続となる0.75％の利上げを決定しましたが、参加者は金融引き締めが甘すぎるのと厳しすぎるのでは、前者の方がコストが高くなると強調、高インフレの長期化を回避するための追加利上げに強い意志を示しました。

多くの参加者は追加利上げによって金融環境が十分に引き締まった後もインフレ率が2％の目標に戻るという有力な証拠が得られるまではその水準を暫く維持することが適切だと指摘しました。

インフレ抑制への決意は従来から語られてきましたが、9月会合は経済見通しの悪化を踏まえた発言であることが異なります。会合では住宅投資や企業の設備投資の減速を確認しました。数人の参加者は失業率が予想よりかなり高くなる可能性があるとコメントし、その上で多くの参加者は労働市場が減速してもこの引き締め方針を維持することの重要性を強調しました。

         　　　　（2022年11月1日：　村方　清）