金融引き締め見直しと経済指標改善で上昇を続けた米市場

１．4月の株式市場
4月の株式市場は米中貿易協議は継続しているものの、連銀の金融引き締め見直しが続いていることや製造業景況感指数、雇用者増加数、第一四半期のGDPなど景気指数が好調であったことから、投資家の期待値が依然高く、株価の上昇が続きました。主要な動きは以下の通りでした。

4月1日：米国のサプライマネジメント協会（ISM）の製造業景況感指数が市場予想を上回って上昇したこと、米中の貿易協議の進展も期待され、330ドル高（1.27％増加）。

4月2日：前日に半年ぶりの高値を付けたこともあり、売りが優勢で、79ドル安（0.30％減少）。
4月3日：米中貿易協議が合意に近づいているとの期待感が広がり、39ドル高（0.30％増加）。
4月4日：米中貿易交渉の最終合意が近いとの期待が相場を支え、ボーイングなどが上昇、167ドル高（0.64％増加）。
4月5日：3月の米雇用統計で雇用者増加数が196,000人増で、市場予想の170,000人増を上回り（失業率は3.8％で変わらず）、米経済の勢いが依然弱くないとして、40ドル高（0.15％増加）。
4月8日：ボーイングが大幅安となったことや半年ぶりの高値で利益売りが出て、84ドル安（0.32％減少）。
4月9日：米国政府がEUからの輸入品に関税を課す方針を示し、貿易摩擦激化が世界経済の減速を招くとの懸念が強まり、190ドル安（0.72％減少）。
4月10日：デルタ航空や大手ジーンズのリーバイストラウスが好調で、7ドル高（0.03％増加）。
4月11日：医療保険の今後の不透明性から、ユナイテッドヘルスなどが大幅に下落し、14ドル安（0.05％減少）。
4月12日：四半期決算が増収増益となったJPモルガンなど金融株に大幅な買いが入ったことや動画配信サービスを開始することを公表したディズニーが上昇し、269ドル高（1.03％増加）。
4月15日：四半期業績が不調であったゴールドマンサックスが大きく下落、墜落事故の原因不明で懸念が続くボーインクも売られ、28ドル安（0.10％減少）。
4月16日：四半期業績が好調であったジョンソンアンドジョンソンが大きく上昇、長期金利の上昇で、金融株も買われ、68ドル高（0.26％増加）。
4月17日：四半期業績が不調で会ったIBMが4％近く下落、医療保険制度改革で悪影響が懸念されるユナイテッドヘルスなど保険会社株が売られ、3ドル安（0.01％減少）。
4月18日：市場予想を上回る米小売売上高や米主要企業の決算発表を受けて投資家心理が上向き、資本財関連株を中心に買いが優勢になり、110ドル高（0.42％増加）。
4月22日：23日以降の米主要企業の4半期決算をの発表を控え、結果を見極めたいとして、取引を見送る投資家が多く、48ドル安（0.18％減少）
4月23日：四半期業績が好調であったコカコーラやユナイテッドテクノロジーなどが大きく買われ、145ドル高（0.55％増加）。
4月24日：欧州の経済指標が弱く、世界景気の減速懸念が意識され、資本財や素材株を中心に売りが強まり、59ドル安（0.22％減少）。
4月25日：四半期業績が不振であった3Mが急落したことや前日の四半期業績の不振を発表したキャタピラーも売りが続き、135ドル安（0.51％減少）。
4月26日：2019年1－3月期のGDP速報値が3.2％で、市場予想の2.0％を大きく上回ったことから、米景気減速に対する警戒心が後退し、81ドル高（0.31％増加）。
4月29日：米個人消費支出が0.9％と市場予想を上回ったことから、米消費の底堅さがあると見なされたことや米長期金利の上昇で金融株が買われ、11ドル高（0.04％増加）。
4月30日：4半期業績が不振であったグーグルが約7.5％下落したが、業績好調であった製薬会社のファイザーやメルクを中心に買いが優勢で、39ドル高（0.15％増加）。

２．米国の雇用状況
米労働省が4月5日に発表した3月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比196,000人の増加で、市場予想の170,000人増を上回りました。1月の雇用者数の確定値は312,000人で1,000人の増加、2月の改定値は33,000人で13,000人の増加となりました。今回の結果を踏まえた過去3カ月間の雇用者平均増加数は約180,000人で、好調の目安とされる平均増加数の200,000人を下回りました。なお、2月の失業率は3.8％で、前月と同水準でした。労働参加率は63.0％で、前月比で0.2％低下しました。3月の時間当たり賃金上昇率は前月比4セント増加で、前年同月比では3.2％増となりました。部門別ではヘルスケア業が49,000人の増加、専門・ビジネスサービス業が34,000人の増加、建設業が16,000人の増加となったものの、製造業は6,000人の減少となりました。

３．予想を大幅に上回った第1四半期のGDP成長率

米国商務省が4月26日に発表した2019年第1四半期のGDPの速報値は年換算で前期比3.2％増と市場予想の2.0％を大きく上回りました。輸出と在庫投資の拡大を背景に経済成長が加速しましたが、個人消費や企業の設備投資の面では弱さが目立ちました。

項目別では、輸出が3.7％増（前期は1.8％増）と3期ぶりの高い伸びとなり、米中貿易摩擦を背景に、輸出業者が報復関税の応酬の影響を抑えるために先手を打ったものと見られます。また、在庫投資も第1四半期は1284億ドルと15年第2四半期以来の高水準をつけました。これは需要の弱含みが原因と見られます。

その一方、GDPの約7割を占める個人消費支出は1.2％増と3期連続で鈍化しました。これは1月下旬まで続いた連邦政府機関の一部閉鎖などの影響が大きいと考えられます。また、企業の設備投資も0.2％に留まりました。加えて、住宅建設投資も2.8％減と5四半期連続で減少しました。

今回の高いGDP成長率は一次的な要因で、今後はトランプ政権による1兆5000億ドルの減税政策の効果が薄れ、成長率が2.5％前後に低下していくことが予想されます。

４．半年延長となった英国離脱

4月10日から開催されていたEUの首脳会議は8時間を超える超激論の末に、英国の離脱を10月末まで延長することを決定しました。トゥスクEU大統領は英国が短期間の延期を繰り返してその度毎に首脳会議を開く事態を避けるために、最大1年間の延長を提案しました。ドイツはこれを支持したものの、英国は長期の延期は離脱撤回につながりかねないとして反対、離脱議論の長期化を望まないフランスも反対していました。こうした中で、ユンケル欧州委員長は対英交渉を担当するEUの欧州委員会の任期も10月末であることから、10月末案でまとまったものです。

この案では、英国が議会で承認を得た場合にはその時点で離脱できる条項も盛り込まれました。これは5月23日からの欧州議会選への参加を回避したいメイ首相にとってプラス材料となりました。しかし、既にEUとの合意案を3回も否決されたメイ首相にとって、英議会が短期間で可決できる見通しは依然としてありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　 (2019年5月1日：　村方　清)

 

逆イールドカーブが示す世界景気の後退リスク

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１．3月の株式市場

3月の株式市場は引き続き米中貿易協議の行方が大きな株価動向要因になりました。同時に長期金利の低下による逆イールドカーブの発生が、投資家の世界経済後退への警戒感を起こさせました。主要な動きは以下の通りでした。

3月1日：米中首脳が3月半ばにも会談し、貿易協議が合意する可能性があるとの報道が伝えられ、投資家心理が改善し、金融株を中心に買いが優勢で、ダウは110ドル高（0.43％増加）。

3月4日：米中貿易合意が近いとの報道で一時買いが先行したが、その後、織り込み済みと見方から利益確定の売りが優勢となり、また医療保険大手のユナイテッドヘルスが医療保険改革の一環で大きく売られ、207ドル安（0.79％減少）。
3月5日：今月下旬に予定される米中貿易交渉の合意内容を確認したいとする投資家が多く、相場は方向感に乏しく、13ドル安（0.05％減少）。
3月6日：2018年の貿易統計でモノの赤字が8787億ドルと12年振りに過去最大となり、米中の貿易協議がの先行きに警戒感が広がり、133ドル安（0.52％減少）。
3月7日：欧州中銀が年内の利上げを見送ったことを受けて、米長期金利が下げ、利ざや縮小の観測から、金融株が売られ、200ドル安（0.78％減少）。
3月8日：中国の輸出入の減速に加え、2月の米雇用統計で雇用者増加数が20,000人増で、市場予想の180,000人増を大きく下回り（失業率は3.8％で0.2％改善）、23ドル安（0.26％増加）。
3月11日：FRBが当面世界景気の動向を見守る姿勢を明確になり、投資家の安心感が広がり、幅広い銘柄に買いが優勢となって、201ドル高（0.79％増加）。
3月12日：ボーイング社製の墜落事故を受けえ、同型機の運航停止が各国に広がり、ボーイング株が6％安になり、96ドル安（0.38％減少）。
3月13日：1月の米耐久財受注額が市場予想に反して増加し、銀行や資本財などの景気敏感株の買いにつながり、148ドル高（0.58％増加）。
3月14日：米中の貿易協議を巡る警戒感が相場の重荷になったが、アップルなどのハイテク株の上昇が相場を支え、7ドル高（0.03％増加）。
3月15日：米中貿易協議が合意に向けて進展しているとの見方が広がり、投資家心理が改善して、
139ドル高（0.54％増加）。
3月18日：原油先物相場の上昇とFRBの利上げ慎重姿勢が示されるとの期待が大きく、石油と銀行株が買われ、65ドル高（0.25％増加）。
3月19日：前日までの上昇の反発と米中貿易交渉の進展への警戒感から、27ドル安（0.10減少）。
3月20日：トランプ大統領の記者会見での米中貿易交渉を巡る慎重発言に市場心理の悪化とFOM会合での2019年の利上げ予想回数がゼロとなり金融株が売られ、142ドル安（0.55％減少）。
3月21日：FRBが前日までに開いたFOMC会合で、年内の利上げを見送る方針を示したことに加え、アップルや半導体の上昇もあり、217ドル高（0.84％増加）。’
3月22日：米欧での製造業関連の経済指標が市場予想を下回り、世界経済の減速懸念が高まったことや長期金利の大幅低下で逆イールドカーブが発生、金融株が下落、460ドル安（1.77％下落）。
3月25日：前週末に生じた長短金利の逆転、逆イールドカーブの動揺が週明けも続き、景気の先行き不透明感から、投資家の慎重姿勢が見られ、15ドル高（0.06％増加）。
3月26日：石油株や金融株が買われ、相場を押し上げたが、米長短金利の逆転を受けての景気先行きへの警戒感も強く、上値は限られ、141ドル高（0.55％増加）。
3月27日：米長短金利の逆縁減少を受けて、世界情勢の警戒感から売りが優勢となり、32ドル安（0.13％減少）。
3月28日：米中貿易協議の進展や長期金利の低下により、投資家の買いが優勢で、92ドル高（0.36％増加）。
3月29日：米中貿易交渉が順調であったとの見方が広がり、投資家心理が改善、中国売上比率が高い企業を中心に幅広い銘柄が買われ、211ドル高（0.82％増加）。 


２．米国の雇用状況
米労働省が3月8日に発表した2月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比20,000人の増加で、市場予想の180,000人増を大きく下回りました。12月の雇用者数の確定値は227,000人で5,000人の増加、1月の改定値は311,000人で7,000人の増加となりました。今回の結果を踏まえた過去3カ月間の雇用者平均増加数は約186,000人で、好調の目安とされる平均増加数の200,000人を下回りました。なお、2月の失業率は3.8％で、前月から0.2％低下しました。労働参加率は63.2％で、前月と同じ水準でした。2月の時間当たり賃金上昇率は前月比11セント増加で、前年同月比では3.7％増となりました。部門別では専門・ビジネスサービス業が42,000人の増加、ヘルスケア業が21,000人の増加となったものの、製造業は4,000人の増加に留まり、建設業は31,000人の減少となりました。

 
 

３．FOMC会合と金利引き上げ
FOMC会合が3月19－20日に開催され、会合後の声明要旨で以下のようなことが伝えられました。前回1月のFOMC会合後に得た情報によれば、労働市場は引き続き力強さを保っているが、2018年10‐12月の底堅い伸びからペースが鈍化した。雇用者数は2月にはhとんど変わらなかったが、ここ数カ月を平均すると雇用増は堅調で、米失業率は低水準を保った。足元の指標は、1－3月期の家計支出と企業の設備投資の伸びの鈍化を示している。全般的なインフレ率は、主にエネルギー価格の低下で前年同月比ベースで下がったが、食品・エネルギーを除くインフレ率は2％付近で推移している。アンケート調査による測定では、長期のインフレ予想はあまり変わっていない。

法律で定められた使命を達成するため、FOMCは雇用の最大化とインフレ率の安定に努める。

この目標を支えるため、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを2.25－2.5％に据え置くことを決定した。FOMCは引き続き、持続的な経済成長、力強い労働市場の情勢、目標の2％前後付近のインフレ率がもたされるだろうと見ている。海外の経済・金融動向およびインフレ圧力が抑制されている点を考慮し、FOMCはFF金利の誘導目標レンジの調整を様子見する。

FF金利の誘導目標を調整する今後の時期と規模を判断するにあたって、FOMCは雇用の最大化とインフレ上昇率2％という目標との比較で経済情勢との実績と見通しを評価していく。労働市場状況に関する指標、インフレ圧力、インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

今回の決定はパウエル議長やウイリアムズ副議長を含む10人のメンバー全員の賛成による。

なお、今回のFOMC会合では、今後3年間の金融シナリオを改めて議論し、19年中の想定利上げ回数はゼロとなり、18年12月時点の2回から、大幅に方針転換しました。また、同日の会合では米国債などの保有資産を縮小する「量的引き締め」を19年9月に停止することを決定しました。こうしたFOMCの利上げ観測の後退にもかかわらず、米中貿易交渉の不透明感から、ダウは142ドル安0.55％減少）となりました。

４．「合意なし離脱のリスク」が高まる英国

英議会下院は3月29日にEU離脱案の中で、離脱条件を定めた離脱協定案を切り離して採決、反対多数で否決しました。今回の投票では賛成286票、反対が344票で票差は58票で、1月の230票差や3月12日の149票差よりも票差は大幅に減少しましたが、与党からは40人程度の造反が出たとされています。29日の採決では過去2回と異なり、離脱案のうち通商協定など英・EUの将来の大枠を示す政治宣言案を分離し、離脱協定案の本体だけに絞り、3月29日までに英議会で可決すれば、離脱を5月22日までに延期することで合意していました。しかし、今回も合意が得られなかったことにより、英国政府は4月12日に今後の離脱方針をEUに示すことが求められ、合意なき離脱のリスクが高まったといえます。

これにより、英国政府は4月12日までに新たな方針を示すことが求められています。しかし、現在新たな代替案はなく、合意なき離脱に陥る可能性があります。一方で議会は3月13日に、「合意なき離脱を回避する」との動議を可決しており、4月1日にメイ首相の離脱案に代わる選択肢を議員主導で探す議論を再開することになります。議会では、EUとの関税同盟への恒久的な残留案や2回目の国民投票案を軸に調整を続けると見られますが、いずれもEUとの再交渉が必要な根本的な方針転換になり、英国の5月の欧州議会選への参加や5月22日以降の長期延期が欠かせなくなります。こうした状況を受けて、EU加盟国の間でも、4月12日に合意なき離脱となるシナリオの可能性への警戒感が高まっています。

　　　　　　　　　　　（2019年4月1日：　村方　清）

米中貿易交渉進展への期待が先行した米国市場

 

１．2月の株式市場

2月の株式市場は1月と同じく、連銀の金融正常化慎重方針と米中貿易交渉進展への期待から、回復基調が顕著で2月22日には26,000ドル台になりました。しかし、月末に米朝首脳会談で合意がなかったため、地政学リスクへの警戒心から再び下落相場となりました。主要な動きは以下の通りでした。

2月1日：1月雇用統計で雇用者増加数が304,000人増で、市場予想の180,000人増を大きく上回り（失業率は4.0％で0.1％悪化）、賃金上昇率も年率3.2％であったことから、投資家心理が改善し64ドル高（0.26％増加）。

2月4日：アップルやアマゾンなどハイテク株が買われたことやFRBの金融引き締めを急がないとの見方が広がり、175ドル高（0.70％増加）。

2月5日：米景気の先行き不透明感が後退し、米国主要企業の四半期業績発表でも底堅さが見られ、投資家心理が改善し、172ドル高（0.68％増加）。

2月6日：前日に2カ月ぶりの高値を付けたこともあり、利益確定売りが優勢で、21ドル安（0.08％減少）。

2月7日：米中貿易交渉が合意するとの期待が後退したことや欧州を中心に世界景気の減速懸念が

再燃したため、221ドル安（0.87％減少）。

2月8日：米中貿易協議の不透明感や世界景気の減速懸念が続き、63ドル安（0.25％減少）。

2月11日：米中貿易協議の進展に向けた動きへの期待から買いが先行したが、勢いは続かず、また

繋ぎ予算の期限切れによる政府機関の閉鎖も懸念され、53ドル安（0.21％減少）。

2月12日：米与野党指導部が新予算で基本合意し、米政府機関の再閉鎖回避の観測や11日からの米中次官級会議で貿易交渉の進展の期待から、373ドル高（1.49％増加）。

2月13日：米中貿易交渉進展と米政府機関再閉鎖回避の期待が続き、118ドル高（0.46％増加）。

2月14日：朝方発表の昨年12月の米小売売上高が市場予想を前月比1.2％減で、米景気の不透明感が強まり、銀行株や資本財株に幅広く売りが出て、104ドル安（0.41％減少）。

2月15日：政府機関の閉鎖がなくなったことや北京での米中貿易交渉がワシントンで継続される方針が伝えられ、協議進展の期待から買いが膨らみ、444ドル高（1.74％増加）。

2月19日：四半期決算が好調であったウォールマートが上昇、小売株に買いが広がり、8ドル高（0.03％増加）。

2月20日：FOMCの議事要旨で、資産圧縮の停止地金が2019年後半と明記されたことから、市場は前向きに反応し、63ドル高（0.24％増加）。

2月21日：2月のフィラデルフィア連銀製造業指数が2016年5月以来初めてマイナス圏に落ち込んだことや昨年12月の耐久剤受注額も市場予想ほど増えず、103ドル安（0.40％減少）。

2月22日：米中貿易交渉が進展し、3月中に米中首脳が会談し、最終合意を目指すことが明らかになったことで、181ドル高（0.70％増加）。

2月25日：トランプ大統領が24日に中国製品への関税引き上げの延期を表明し、米中の貿易協議が進展するとの期待から、幅広い銘柄に買いが優勢となり、60ドル高（0.23％増加）。

2月26日：四半期業績が不振であったホームデポや投資判断が悪化したキャタピラが大幅に下落し、34ドル安（0.13％減少）。

2月27日：米通商代表部のライトハウザー代表が下院の公聴会で、米中協議について合意までに慎重な姿勢を示したことから、市場の警戒感が増して、73ドル安（0.28％減少）。

2月28日：米朝首脳会談で北朝鮮の非核化で合意に至らず、地政学リスクの警戒に加え、医療保険制度改革の不透明感から、利益確定の売りが優勢で、69ドル安（0.27％減少）。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が1月2日に発表した1月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比304,000人の増加で、市場予想の180,000人増を大きく上回りました。11月の雇用者数の確定値は196,000人で20,000人の増加、12月の改定値は222,000人で90,000人の減少となりました。今回の結果を踏まえた過去3カ月間の雇用者平均増加数は約241,000人で、好調の目安とされる平均増加数の200,000人を大きく上回りました。なお、12月の失業率は4.0％で、前月から0.1％上昇しました。労働参加率は63.2％で、前月から0.1％増加しました。1月の時間当たり賃金上昇率は前月比3セント増加で、前年同月比では3.2％増となりました。部門別ではレジャー・接客業が74,000人の増加、建設業が52,000人の増加、ヘルスケア業が42,000人の増加、専門業・ビジネスサービス業が30,000人の増加、運輸業が27,000人の増加、小売業が21,000人の増加となりました。

 

３．トランプ大統領の一般教書演説

トランプ大統領は当初1月29日に予定されていた一般教書演説を2月5日に上下両院合同会議で行いました。演説の冒頭で、2つの政党ではなく、1つの国家を、米国民のアジェンダと述べ、党派を超えた団結を訴えました。これは昨年の中間選挙で、下院多数派となった民主党を意識し、譲歩を迫るものでした。特に、これは民主党が進めようとしているトランプ大統領の不正に関する調査を牽制する意図があったものと見られます。

次に、経済面で政権発足後の2年間で、米国経済は前例のない好調ぶりを示してきたことを強調、雇用創出や賃金上昇、失業率の低下などの数字を示して成果を強調しました。しかし、その背景にはトランプ減税やインフラ歳出の拡大により、米国の財政が急速に悪化している状況には一切の言及がありませんでした。

更に、不法入国者の問題に多くの時間を割き、犯罪者や麻薬が米国に侵入しているとしているとして危機感を強調、米国民の命と雇用を守るために国境の壁を強化し、壁を建設する必要があることを改めて主張しました。これは2020年秋の大統領選挙を意識して、共和党内の支持層の確保のために、国境の壁の建設は譲れないことを改めて強調したものでした。

貿易面では、中国に対する不公正な貿易慣行を終わらせ、米国の慢性的な貿易赤字を解消し、米国民の仕事を守るために実質的な構造的な変化が含まなければならないとして、知的財産権の侵害を伴う中国の取引慣行に強い改善措置を求めました。

また、外交面では北朝鮮情勢に触れ、自分が大統領でなければ、北朝鮮とは戦争になっていただろうとして、2月27、28日の両日にベトナムで金委員長と会談することを明らかにしました。北朝鮮との緊張緩和の傾向が出てきたことは評価されるものの、北朝鮮の非核化が殆ど進んでいない状況への言及はありませんでした。

いずれにしても、今回のトランプ大統領の一般教書演説は、来年の大統領選挙を意識して、自分の実績を強調すると共に、再選に不可欠と言える国境の壁の建設を強く呼びかけたものと言えます。しかし、野党の民主党からの反応は厳しく、大統領の思惑通りにはいかなかったと言えます。

 

４. 米国2019年会計年度予算成立と壁建設のための非常事態宣言

トランプ大統領が2019会計年度予算の中に、国境の壁建設に必要な費用として57億ドルの予算を求められていた連邦議会は2月14日に両院とも壁の建設費用として13億7500万ドルを活用できるとする予算案を承認しました。トランプ大統領はこの予算案を不満としましたが、政府機関閉鎖の悪影響が大きいとして、15日にはこの予算案に署名しました。それと同時に、トランプ大統領は国境の壁建設は不可避として、15日に非常事態宣言を発表し、約81億ドルの費用を大統領権限で捻出することを明らかにしました。トランプ大統領としては19会計年度の13億7500万ドルに加え、非常事態宣言により、軍の工事予算から36億ドルを、国防総省の薬物対策費から25億ドル、財務省基金から6億ドルの合計約67億ドルを捻出して、全体で約81億ドルを壁建設に充当することを予定しています。

野党民主党は、トランプ大統領の非常事態宣言は大統領の権限を逸脱するもので、今回のケースが認められれば、議会の予算権限を奪うことになりかねないことや今後は大統領の権限が大きくなりすぎ米国憲法が定める三権分立制が機能しなくなるとし、訴訟に踏み切るとしています。これに対して、トランプ大統領は訴訟を覚悟の上で、最高裁で争う意向を示しているとされます。

今回の非常事態宣言に加え、米国政府が抱えるもう一つの大きな問題は3月1日に連邦政府の債務の法定上限が期限を迎えることになります。もし上限引き上げについて、米議会の与野党が合意を見なければ、米国債が債務不履行に陥るリスクも存在することになります。特に、現在、米国の債務はトランプ政権による大幅減税などで、2月11日に22兆ドルを突破しており、引き上げをめぐる議会の議論が激しくなることも予想されます。

 

５．第2回米朝首脳会談は合意見送り

米国内でトランプ大統領の元顧問弁護士であったマイケルコーエン被告の議会公聴会で、トランプ大統領の不正を次々に明らかにする中で、外交面での輝かしい成果を期待していたトランプ大統領にとって第2回目の米朝首脳会談は予想外の展開になりました。トランプ大統領としては核開発の主要拠点である寧辺の核施設の廃棄だけでなく、その他の非核化の取り組みを求めたものの、北朝鮮側はこれに応ぜず、逆に国連による制裁の全面的解除を要求し、交渉は決裂となりました。

今回の交渉が決裂となった最大の理由は、北朝鮮の金委員長がトランプ大統領の立場を読み違えたことにあり、国内面で追い込まれているトランプ大統領であれば、更なる非核化を実行しなくても、北朝鮮に対する制裁をかなり解除するとのではないかとの思惑が強く働いたことにあると思われます。トランプ大統領としては、国内面で追い込まれているとは言え、非核化の面で第1回の首脳会談以降に北朝鮮が表明してきた内容以上に進展がない状況では、北朝鮮にこれ以上の譲歩することは行き過ぎとの考えに同調したものと見られます。

交渉は今後も継続されますが、北朝鮮の非核化を求める米国と核保有を最大の交渉材料にしたい北朝鮮の考え方の違いは大きく、今後の展望は依然として見通しが立てられない状況です。

　　　　　　　　　（2019年3月1日：　村方　清）

                                  

 

連銀の金融正常化慎重方針と回復基調の米国市場

 

 

 

 

 

 

 

  

１．1月の株式市場

1月の株式市場は12月末の政府機関の閉鎖という動きはあったものの、連銀が金融正常化を急がないとの方針を出したことや米中貿易交渉の進展への期待もあり、回復基調となりました。主要な動きは以下の通りでした。

1月2日：朝方にダウ平均が400ドル近く下げることがあったが、その後、米中貿易交渉の進展への期待と米企業業績からみた割安感から買いが入り、ダウは19ドル高（0.08％増加）。

1月3日：アップルの売上高見通しの引き下げ、中国の景気減速やスマートフォンの需要減退への懸念から、アップル経済圏の銘柄に売りが広がり、660ドル安（2.83％減少）。
1月4日：12月雇用統計で雇用者増加数が312,000人増で、市場予想の180,000人増を大きく上回り（失業率は3.9％で0.2％悪化）、賃金上昇率も年率3.2％であったこと及びパウエル連銀議長が金融政策の正常化を急がないと受け止められ、747ドル高（3.29％増加）。
1月7日：米中の次官級貿易会議に関連して、交渉の進展への期待で、98ドル高（0.42％増加）。
1月8日：米中貿易協議の進展への期待から、中国事業の比率が高いボーイングやアップルを中心に多くの銘柄で買いが鵜優勢で、256ドル高（1.09％増加）。
1月9日：9日に終了した米中貿易協議の進展に加え、パウエル連銀議長の公開討論会での利上げや資産圧縮についての慎重発言が伝えられ、92ドル高（0.39％増加）。VIX指数も19台に低下。
1月10日：米中貿易交渉の進展による投資家心理の改善やFRBの利上げを急がないとの見方から、123ドル高（0.51％増加）。
1月11日：昨日までの相場上昇で、利益確定目的とする売りが優勢で、6ドル安（0.02％減少）。
1月14日：中国の貿易統計から中国経済の減速懸念が示されたことや米政府機関の閉鎖で米国政治の不透明感が広がり、86ドル安（0.36％減少）。
1月15日：サービス料金の引き上げをしたネットフリックスや四半期業績がが好調であったユナイテッドヘルスが大きく株価を上げ、156ドル高（0.65％増加）。
1月16日：ゴールドマンサックスやバンクオブアメリカの四半期業績が好調で、金融株が相場を押し上げ、142ドル高（0.59％増加）。
1月17日：米政府が対中関税の引き下げを検討していると伝えられ、米中貿易摩擦の懸念が後退し、投資家心理が改善、163ドル高（0.67％増加）。
1月18日：米中政府の歩み寄りで貿易交渉が進展するとの期待が高まり、336ドル高（1.38％増加）。
１月22日：中国や世界経済の景気減速への警戒感が広がり、海外市場の売り上げ比率が高い企業の銘柄が幅広く売られ、302ドル安（1.22％減少）。
1月23日：四半期業績が好調であったIBMが相場をけん引し、171ドル高（0.70％増加）。
1月24日：ロス商務長官の発言により米中貿易協議の進展に対する期待が後退し、22ドル安（0.05％減少）。
1月25日：FRBが金融正常化のペースを緩めるとの思惑の広がりに加えて、米中貿易摩擦の交渉の進展への期待から、184ドル高（0.75％増加）。
1月28日：四半期業績が不振であったキャタピラーにより、中国の需要低迷が意識され、市場のリスク資産への配分が減少し、209ドル安（0.84％減少）。
1月29日：スリーエムなど四半期決算が市場予想を上回った銘柄が買われたものの、今週開催されるFOMCの結果を見たい投資家も多く、52ドル高（0.21％増加）。
1月30日：FOMCの声明文が公表となり、FRBの利上げ慎重姿勢が改めて確認できたことから、市場の安心感が広がり、435ドル高（1.77％増加）。
1月31日：前日に大幅高となった反動で利益確定売りが優勢であったことや四半期業績が不振であったことに加え、長期金利の低下で銀行株が下げたことで、15ドル安（0.06％減少）。

２．米国の雇用状況

米労働省が1月4日に発表した12月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比312,000人の増加で、市場予想の180,000人増を大きく上回りました。10月の雇用者数の確定値は274,000人で37,000人の増加、11月の改定値は176,000人で21,000人の増加となりました。今回の結果を踏まえた過去3カ月間の雇用者平均増加数は約287,000人で、好調の目安とされる平均増加数の200,000人を大きく上回りました。なお、12月の失業率は3.9％で、前月から0.2％上昇しました。労働参加率は63.1％で、前月から0.2％増加しました。12月の時間当たり賃金上昇率は前月比11セント増加で、前年同月比では3.2％増となりました。部門別では専門・ビジネス・サービス業が42,000人の増加、飲食サービス業が41,000人の増加、建設業が38,000人の増加、製造業が32,000人の増加、小売業が24,000人の増加となりました。

３．FOMC会合と金利引き上げ

FOMC会合が1月29－30日に開催され、会合後の声明要旨で以下のようなことが伝えられました。前回12月のFOMC会合後に得た情報によれば、労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は堅調に拡大した。雇用増はここ数か月間平均すると力強く、失業率は低位を保った。家計支出は力強く拡大を続けたが、企業の設備投資は昨年前半の高い伸びと比べ緩やかになった。全般的なインフレ率及びエネルギーと食品を除くインフレ率はいずれも、前年同期比ベースで2％付近で推移している。長期のインフレ予想を示す指標は総じあまり変わっていない。

法律で定められた使命を達成するため、FOMCは雇用の最大化とインフレ率の安定に努める。

この目標を支えるため、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを2.25－2.5％に据え置くことを決定した。FOMCは引き続き、持続的な経済成長、力強い労働市場の情勢、目標の2％前後付近のインフレ率がもたされるだろうと見ている。海外の経済・金融動向およびインフレ圧力が抑制されている点を考慮し、FOMCはFF金利の誘導目標レンジを調整するのを様子見する。

FF金利の誘導目標を調整する今後の時期と規模を判断するにあたって、FOMCは雇用の最大化とインフレ上昇率2％という目標との比較で経済情勢との実績と見通しを評価していく。労働市場状況に関する指標、インフレ圧力、インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

今回の決定はパウエル議長やウイリアムズ副議長を含む10人のメンバー全員の賛成による。

なお、今回のFOMC会合後の記者会見で、パウエル議長は利上げ終結の可能性と共に、連銀の保有資産を圧縮する「量的引き締め」も当初想定したよりも早期に終了することを明言しました。連銀の金融正常化慎重方針が確認されたことで市場の安心感が広がり、435ドル高（1.77％増加）となりました。

４．トランプ大統領の譲歩による政府機関閉鎖の一部解除
トランプ大統領は1月25日に米政府機関の一部閉鎖の解除で与野党と合意しました。従来主張してきた“国境の壁”の建設予算を含まないつなぎ予算を2月15日までの3週間を容認しました。これにより、昨年12月22日に始まり、過去最長を更新していた閉鎖期間は35日目で一時的に終了することになりました。トランプ大統領が今回閉鎖の解除を決めたのは、政府の無給職員の数が80万人超に達し、米国の経済に与える影響が無視できなくなったこと、更に与党共和党からもトランプ大統領に早期の譲歩を求める動きが広がったことがあげられます（トランプ大統領の支持率は34％まで低下）。

今後、トランプ大統領の意向を踏まえた与党の共和党と野党の民主党の協議が2月15日まで続けられることになりますが、米国政府の財政赤字が急増している中で、約57億ドルという巨額の歳費を“国境の壁”の建設にトランプ大統領の要求に相当な無理があると思われます。トランプ大統領としては2020年の再選に向けて、彼の支持層を繋ぎとめるためには選挙公約である“国境の壁“を実現しなければという超保守派の考えに影響されているとの見方も出ています。しかし、トランプ大統領が非常事態条項を使っても”国境の壁“の建設に固執すれば、他の共和党グループが離れていくという矛盾を抱えているだけに、大統領はより現実的な選択をすることが求められているように思われます。

５．英国議会によるEU離脱案否決と今後の行方
英国議会下院は1月15日にEUと合意した離脱案を賛成202票、反対432票の大差で否決しました。野党はこれを受けて、メイ政権に対する内閣不信任案を提出しましたが、与党からの十分な賛成票は得られず、否決となりました。これを受けて、メイ首相は代替案について、他党とも対話をする方針を示し、21日にアイルランドの国境問題への対応の修正を検討する代替案を発表し、29日に他の修正案と共に、採決にかけられる予定ですが、承認が得られる可能性は依然低いままに留まっています。

こうした状況の中で、与野党議員から3月末の離脱延期を求める修正案が相次いで提出されました。離脱延期を求める修正案はEU残留派の議員グループが提案していましたが、その狙いは英国経済に大混乱を与えかねない“合意なき離脱”を阻止するのが目的でした。しかし、この案は29日に僅差で否決されました。29日で承認された修正案は、アイルランドとの国境問題への対応でEUに対して修正を求めるというものですが、EU側は昨年11月に合意した離脱案の修正には応じないとの方針であり、これが実現する見通しは依然立っていません。

　　　　　　　　　　　（2019年2月1日：村方　清）