インフレ懸念が和らぎ、最高値を更新する米株式市場

１．2月の株式市場

2月の株式市場は全体としてインフレ懸念が和らぐ経済指標が多かったことで、市場最高値を更新しました。主要な動きは、以下の通りでした。

2月1日：1日発表の米新規失業保険申請件数は224,000件で、市場予想の214,000件を上回り、労働需給の緩和を示したことで、物価上昇がいt団と鎮静化するとの期待から、米長期金利が低下、株買いが広がり、370ドル高（0.96％増加）。

2月2日：2日発表の1月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比353,000人増で、市場予想の185,000人を大きく上回り、FRBの早期利下げ観測が後退したものの、米経済の底堅さを示したものとの見方も出て、135ドル高（0.34％増加）。

2月5日：5日発表の1月の米サプライマネジメント協会の非製造業景況感指数は53.4と市場予想の52.0を大きく上回り、早期の利下げ観測が後退し、274ドル安（0.70％減少）。

2月6日：米経済の底堅さを示す経済指標を背景にした長期金利の上昇が一服し、株式の相対的な割高感が薄れて買いが入り、141ドル高（0.35％増加）。

2月7日：米経済のソフトランディング期待や米企業の業績改善の好感した買いが入り、156ドル高（0.40％増加）。

2月8日：前日に四半期決算を発表したウォルトディズニーが11％と急騰、ダウ平均を支えて、48ドル高（0.12％増加）。

2月9日：前日にかけて連日で過去最高値を更新しており、主力株の一角に利益確定の売りが出て55ドル安（0.14％減少）。

2月12日：米経済がソフトランディングに向かうとの期待から相場を押し上げ、126ドル高（0.32％増加）。

2月13日：朝方発表の1月の米消費者物価指数の上昇率が3.1％と市場予想の2.9％を上回り、FRBによる早期利下げ観測が一段と後退し、幅広い銘柄に売りが出て、523ドル安（1.35％減少）。

2月14日：前日に大きく下げた反動で、ハイテク株や景気敏感株の一角に押し目買いが入り、152ドル高（0.39％増加）。

2月15日：前日に続き、景気敏感株や消費関連株を中心に押し目買いが続き、米長期金利も低下し、349ドル高（0.90％増加）。

2月16日：前日発表の1月の米卸売物価指数が前月比0.3％と市場予想の0.1％上昇を上回り、FRBの早期利下げ観測が後退、米長期金利も上昇し、株式の相対的な割高感が意識され、145ドル安（0.37％減少）。

2月20日：主要株価が高値圏にある中、主力株に売りが出て、64ドル安（0.16％減少）。

２月21日：主力株を中心に売りが出て安く推移する時間がかかったが、取引終了にかけて上昇に転じて、48ドル高（0.12％増加）。

2月22日：市場予想を上回る四半期決算を発表した画像処理半導体のエヌビディアが急伸し、ハイテク株や半導体株を中心に買いが広がり、457ドル高（1.18％増加）。

2月23日：出遅れ感があった景気敏感株やディフェンシブ株が買われてダウ平均を支え、62ドル高（0.15％増加）。

2月26日：前週末に最高値を更新した後で、主力株を中心とした利益確定売りが出て、62ドル安（0.15％減少）。

2月27日：昨日に続いて、前週末に最高値を更新した高値警戒感から、利益確定の売りが出て、97ドル安（0.24％減少）。

2月28日：29日に発表される1月の米個人消費支出物価指数がインフレ圧力の強まりを示すことへの警戒感から、買いを控える参加者が多く、23ドル安（0.06％減少）。

2月29日：29日発表の1月の米個人用日支出物価指数はの伸び率は2.8％と市場予想を下回り、インフレに対する過度な警戒が和らぎ、47ドル高（0.12％増加）。ダウ平均では2か月間で846ドル上昇（2.21％増加）、4カ月間連続で上昇。

２．米国の雇用状況

米労働省が2月2日に発表した1月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比353,000人の増加で、市場予想の180,000人を大きく上回りました。11月の雇用者数の確定値は182,000人で9,000人の増加、12月の改定値は333,000人で、117,000人の増加でした。1月の失業率は3.7％で、前月と同水準でした。労働参加率は62.5％で、前月と同じ水準でした。9月の時間当たり賃金上昇率は前月比で19セント増加しました。部門別では専門・ビジネスサービス業が74,000人の増加、ヘルスケア業が70,000人の増加、小売業が45,000人の増加、ソーシャル・アシスタンス業が30,000人の増加、製造業が23,000人の増加、建設業が17,000人の増加となりました。

 

３．米消費者物価指数は1月に3.1％上昇

米商務省が1月13日に発表した1月の米個人消費支出物価指数は前年同月比で3.1％上昇し,市場予想の2.9 ％を上回りました。一方、エネルギーと食品を除くコア指数は3.9％で、前月比と同じでしたが、市場予想の3.7％を上回りました。

これに対し、個人消費支出（PCE）物価指数はコア指数の上昇率が23年12月時点で2.9％まで退化しました。FRBが重視するのはPCEで、PCEで見た伸び率はこの半年間のペースが年率で物価目標の2％を割り込んでいる。FRBのパウエル議長はこの傾向を評価しつつ、この傾向が続くかどうかをさらにデータを蓄積したとしています。

　　　　　　　　　（2024年3月1日:　村方　清）

FRBの慎重な金融政策判断で下落調整となった株式相場

１．1月の株式市場

1月の株式市場は1月31日まで開かれたFOMC会合で最近のインフレ沈静化動向にもかかわらず、早期の利下げに慎重だったことで、大きな下落修正となりました。主要な動きは、以下の通りでした。

1月2日：このところ出遅れていたメルクやベライゾンなどのディフェンシブ株が上昇し、相場を押し上げ、26ドル高（0.06％増加）。

1月3日：昨年末にかけて急ピッチの上昇が続いたあとで、景気敏感株や消費関連株などに利益確定や持ち高調整の売りが出て、285ドル安（0.75％減少）。

1月4日：朝方発表の2023年12月のADPレポートは非農業部門の雇用数が前月比16万4千人増で市場予想を上回り、株式市場を支えたが、次第に利益確定売りが増え、10ドル高（0.02％増加）。

1月5日：5日発表の12月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比216,000人増で、市場予想の170,000人を上回ったものの、失業率は11月と同じの3.7％で、市場予想の3.8％を上回った。これを受けて、米経済がソフトランディングに向かうとの期待が強く、FRBの利下げ観測は後退したものの、ダウは26ドル高（0.06％増加）。

1月8日：米長期金利の低下を受けて、高い株価収益率のハイテク株を中心に買いが入り、株価を押し上げ、217ドル高（0.57％増加）

1月9日：前日にダウ平均が再び最高値圏に上昇し、主力銘柄の一部に利益確定の売りが出て、158ドル安（0.41％減少）。

1月10日：ハイテク株を中心に買いが入り、相場を支えて、週内発表の米経済指標が引き続きインフレ鈍化を示すとの見方に加え、米主要企業の好決算への期待も追い風となり、171ドル高（0.45％増加）。

1月11日：朝方発表の米消費者物価指数が前年同月比で3.4％と小幅ながら市場予想上回り、一時売りが優勢になったが、今週末から本格化する米主要企業決算への期待から引き際に上げに転じ、15ドル高（0.04％増加）。

1月12日：四半期決算を発表した大手銀行のJP モルガンなどが1株利益が市場予想を上回ったものの、その後は利益確定の売りで下げに転じて、118ドル安（0.31％減少）。

1月16日：FRB高官による早期利下げ観測をけん制する発言を受け、米債券市場で長期金利が上昇、株式の相対的割高感を意識した売りが優勢で、232ドル安（0.61％減少）。

1月17日：17日発表の12月の米小売売上高が前月比0.6％増と市場予想の0.4％増を上回ったことで、FRBによる早期の利下げ観測が後退したことで、株売りとなり、94ドル安（0.25％減少）。

1月18日：アップルを中心にハイテク株が買われ、台湾のTSMCの業績見通しが好感され、インテルなどの半導体株も上昇し、202ドル高（0.54％増加）。

1月19日：AIの活用が企業業績を押し上げるとの期待から、ハイテク株や半導体関連株に連日買いが入り、相場をけん引、米消費者の景況感の改善もあい、経済のソフトラナンディングを見込んだ買いにつながり、395ドル高（1.05％増加）。

1月22日：主要企業の四半期決算の発表が本格化する中、大手ハイテクを中心に好業績の期待から、買いが優勢となり、138ドル高（0.36％増加）。

1月23日：23日に決算を発表したスリーエムが11％安で急落し、ダウ平均を80ドル近く押し下げ、全体で96ドル安（0.25％減少）。

1月24日：24日に発表された1月の米国の製造業購買担当者指数は50.3と市場予想の47.2を上回り、インフレの抑制が遅れるとの見方から、債券市場で長期金利が4.1％台後半に上昇、株式の相対的な割高感が意識され、99ドル安（0.26％減少）。

1月25日：25日朝発表の2023年第4四半期のGDPが3.3％と市場予想の2％を上回る伸びとなり、あわせて発表されたコアの物価指標は前期比率2.0％とインフレ鈍化傾向を示し、米経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が高まり、243ドル高（0.64％増加）。

1月26日：朝発表の23年12月の米個人消費支出は前年同月比で2.6％上昇で、11月から伸び率が縮小したこともあり、インフレが減速し、FRBが利下げに動くとの見方から、ダウは60ドル高（0.16％増加）。

1月29日：米長期金利が4.0％台後半と低下し、株式の相対的な割高感が薄れたと見た買いが入り、224ドル高（0.58％増加）。

1月30日：JPモルガンなどの金融株やマクドナルドなどの消費関連株に買いが入り、ダウ平均を押し上げ、134ドル高（0.35％増加）。

1月31日：31日まで開いたFOMC会合で早期の利下げに慎重な姿勢が示されたことで、利益確定の売りが広がり、317ドル安（0.82％減少）。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が1月5日に発表した12月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比216,000人の増加で、市場予想の170,000人を上回りました。10月の雇用者数の確定値は105,000人で45,000人の減少、11月の改定値は173,000人で、26,000人の減少でした。10月の失業率は3.7％で、前月と同水準でした。労働参加率は62.5％で、前月より0.3％下がりました。9月の時間当たり賃金上昇率は前月比で15セント増加しました。部門別では政府部門が52,000人の増加、ヘルスケア業が38,000人の増加、ソーシャル・アシスタンス業が21,000人の増加、建設業が17,000人の増加しましたが、運輸・倉庫業は23,000人の減少となりました。

３．米消費者物価指数は12月に3.4％上昇

米商務省が1月11日に発表した12月の米個人消費支出物価指数は前年同月比で3.4％上昇し,市場予想の3.2％を上回りました。一方、エネルギーと食品を除くコア指数は3.9％で、2年7か月ぶりに4％を割り込みました。しかしながら、前月比では0.3％上昇し、11月と同じ水準でした。

この点、米国のインフレ率は鈍化傾向が続いていますが、そのペースは市場の期待より緩やかで、公表直後の市場では、FRBの早期利下げが難しくなるとの見方が広がりました。

 

４．金利据え置きを決めたFOMC会合

FOMC会合が1月30－31日に開催され、会合後の声明要旨で以下のことが伝えられました。最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の増加は2023年の年初から緩やかになっているが、依然として力強い状態だ。失業率は低水準にとどまっている。インフレ率はこの1年で緩和したが、依然として高止まりしている、

FOMCは最大雇用とインフレ率2％を長期的に達成することを目指している。雇用とインフレの目標達成に対するリスクは、よりバランスに移行しつつあると判断している。経済の見通しは不透明であり、FOMCは引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている。

これらの目標を支えるため、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％で据え置くことを決めた。FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびインフレリスクを注意部価格評価する。

FOMCは、インフレが持続的に2％に向かっているとの確信が深まるまで、目標レンジを引き下げることは適切ではないと考えている。さらに、以前発表した計画に示されているように、国債、機関債、住宅ローン担保証券の保有量の削減を継続する。FOMCはインフレを2％目標に戻すことを強く注力している。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が景気見通しについて与える影響を注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況やインフレ圧力やインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。

今回の決定はパウエル議長やウイリアムズ副議長を含む12人のメンバーの賛成による。

FRBは政策金利を5.25－5.50％に据え置きました。同時に、FOMCの声明文では早期の利下げに慎重な姿勢を示しました。特に、インフレが持続的に2％に向かっているとのより大きな確信を持つまで、政策金利の引き下げが適切になるとは考えていないとの文言を加えました。FOMC後の記者会見で、パウエル議長はインフレ動向を見極めたいと姿勢を鮮明にして、利下げを始める時期について、3月会合の時までに確信に至っているとは考えにくいとの発言をしました。市場はFOMCの慎重姿勢に警戒感が強まり、過去最高圏で推移していたこともあり、利益かくて売りが広がり、ダウ平均は317ドル安（0.82％減少）で終えました。　

            (2024年2月1日：　村方　清)　　　　　　　 

インフレ低下と利下げ期待による株式市場の改善

１．12月の株式市場

12月の株式市場はインフレ低下を示す経済指標と2024年の利下げ期待から、株式市場の改善傾向が続きました。主要な動きは、以下の通りでした。

12月1日：FRBのパウエル議長の米大学のイベントでFRBによる利上げ局面が終了したとの発言内容とISMの製造業景況感指数が46.7と市場予想を下回ったことで、米長期金利が低下、株式の相対的な割高感が薄れて、295ドル高（0.81％増加）。

12且4日：前週末に年初以来の高値を付けた後で主力株を中心に利益確定売りが優勢で、41ドル安（0.11％減少）。

12月5日：ダウ平均など主要株価指数が年初来高値圏にある中、一部の主力株には利益確定売りが優勢で、80ドル安（0.22％減少）。

12月6日：8日発表の11月の米雇用指標を見極めたいとの雰囲気が強く、’主力銘柄に持ち高調整の売りが続いて、70ドル安（0.19％減少）。

12月7日：今週発表の雇用関連指標と同じように、8日発表の米雇用統計が労働市場の需給緩和を示すとの見方が相場を支えて、63ドル高（0.17％増加）。

12月8日：8日発表の11月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比199,000人増で、市場予想の190,000人を少し上回ったものの、失業率は3.7％で10月の3.9％より低下したものの、FRBが一段と金融引き締めをするほどではないと受けとられて、主力株の一部に買いが入り、130ドル高（0.36％増加）。

12月11日：前週末発表の米雇用統計を受け、景気懸念が後退、FRBあ24年前半にも利下げに転じるとの観測も出て、投資家心理が支えて、157ドル高（0.43％増加）。

12月12日：朝方発表の11月の消費者物価指数は前月比で0.1％上昇とほぼ市場予想通りの内容となり、インフレの鈍化が続いていると受け取られ、173ドル高（0.47％増加）。

12月13日：FRBが13日まで開いたFOMC会合で政策金利を5.25－5.5％に据え置き、2024年には利下げに転じるとの予想を示し、米経済の先行き不安が和らいだことで、買いが膨らみ、512ドル高（1.40％増加）。

12月14日：11月の小売売上高は前月比0.3％増と市場予想の0.1％を上回ったが、13日のFOMCを受けて、2024年の利下げ観測が強まり、158ドル高（’0.42％増加）。

12月15日：FRBが来年に利下げに転じるとの見方が引き続き相場を押し上げたが、一方で高値警戒感からの利益確定売りも出やすく、57ドル高（0.15％増加）。

12月18日：FRBの利下げ観測が相場を支えたが、一方で上昇が目立った景気敏感株などの利益確定売りもあり、1ドル高（0.00％増加）。

12月19日：FRBが2024年の早期に利下げに転じて。景気に配慮しながら政策判断をするとの見方が引き続き、相場の支えになり、252ドル高（0.67％増加）。

12月20日：前日までの5営業日連続でダウ平均は最高値を更新しており、持ち高調整の売りが幅広い銘柄に広がり、476ドル安（1.26％減少）。

12月21日：20日に大きく下げた反動で、買い遅れた投資家が主力株を中心に押し目買いを入れたことで、322ドル高（0.86％増加）。

12月22日：前日夕に決算を発表したスポーツ用品のナイキが急落し、ダウ平均の重荷となり、18ドル安（0.04％減少）。

12月26日：米国のインフレ鈍化を受け、FRBが2024年前半にも利下げに転じるとの観測が投資家心理を支えて、159ドル高（0.42％増加）。

12月27日：FRBが2024年前半に利下げに転じるとの観測が相場を支える反面、主力株を中心に利益確定目的の売りが出たり、中東の地政学リスクも意識されて、上昇の勢いは伸びず、111ドル高（0.29％増加）。

12月28日：FRBの利下げ期待を手掛かりとした買いが相場を支えて、54ドル高（0.14％増加）。

12月29日：前日まで連日で高値を更新したことから月末や年末を控えた持ち高調整の売りが出て、21ドル安（0.05％減少）。年間で4,542ドル上昇（13.7％増加）は2021年以来、2年振りの大きさ。

 

 

２．米国の雇用状況

米労働省が12月8日に発表した11月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比199,000人の増加で、市場予想の190,000人を少し上回りました。9月の雇用者数の確定値は262,000人で35,000人の減少、10月の改定値は150,000人で、前月と同水準でした。10月の失業率は3.7％で、前月より0.2％減少しました。労働参加率は前月とほぼ同水準の62.8％でした。9月の時間当たり賃金上昇率は前月比で12セント増加しました。部門別ではヘルスケア業が77,000人の増加、政府部門が49,000人、製造業が28,000人の増加、レジャー・観光業が40,000人の増加、ソーシアル・アシスタンス業が16,000人の増加となりました。

 

 

３．金利据え置きを決めたFOMC会合

FOMC会合が12月12日－13日に開催され、会合後の声明要旨で以下のことが伝えられました。最近の指標は経済活動の伸びが第3四半期の力強いペースから鈍化していることを示している。雇用の増加は年初から緩やかになっているが、依然として力強い状態だ。失業率は低水準にとどまっている。インフレ率はこの1年で緩和したが、依然として高止まりしている、

米国の銀行システムは健全で回復力がある。家計や企業の信用環境の引き締まりは、経済活動や雇用、インフレに重荷になるとみられる。これらの影響の度合いは依然として不透明だ。FOMCはインフレリスクを細心の注意を払っている。

FOMCは最大雇用とインフレ率2％を長期的に達成することを目指している。これらの目標を支えるため、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％で据え置くことを決めた。今後入ってくる情報と金融政策の影響を注視する。

インフレ率を長期的に2％に戻すために適切にと思われる追加的な政策引き締めの程度を決定する際、FOMCは金融政策の累積的な引き締めや、経済活動がインフレに影響を与える時間差、経済・金融情勢を考慮する。さらに、以前発表した計画に示されているように、国債、機関債、住宅ローン担保証券の保有量の削減を継続する。FOMCはインフレを2％目標に戻すことを強く注力している。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が景気見通しについて与える影響を注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況やインフレ圧力やインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。

今回の決定はパウエル議長やウイリアムズ副議長を含む12人のメンバーの賛成による。

FRBは政策金利を5.25－5.50％に据え置きました。市場の想定通りの結果で、株式市場では発表後に買い安心感が広がりました。パウエル議長はFOMC後の記者会見で、「インフレは失業率の大幅な上昇を伴うことなく緩和してきた」との認識を示しました。更に、「我々は政策金利が今回の引き締め局面のピークが、それに近い水準であると考えている」とも述べました。市場では2024年はインフレを抑えつつ経済成長を加速させることができるとの期待が高まりました。なお、FRBがFOMC後に公表した参加者の政策金利見通しは24年末が中央値が4.6％で、現在の水準からみて0.25％の利下げ3回分に相当します。こうしたことから、2024年に利下げに転じるとの予想から、ダウは大幅に上昇、512ドル高（1.40％増加）となりました。　　　　　　　

 

４．米物価は11月に2.6％上昇に鈍化

米商務省が11月22日に発表した11月の米個人消費支出物価指数は前年同月比で2.6％上昇しました。伸び率は2カ月連続で前月を下回り、2021年2月以来2年9か月ぶりの低さとなりました。前月比では0.1％低下と2020年4月以来3年7か月ぶりのマイナスとなりました。

価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は前年同月比3.2％上昇と伸び率の縮小傾向が続いています。項目別ではエネルギー関連が6.0％低下と物価全体を押し下げました。一方、人件費の影響が大きいサービス価格は4.1％と引き続き高い伸びでした。FRBは先週のGOMC会合で政策金利を3回連続で据え置くことを決めると共に、今回の利上げ局面が渉猟した可能性を示唆しました。

　　　　　　　（2024年1月1日：村方　清）