3月の株式市場
3月の株式市場は 2月28日に米国がイスラエルとの共同でイラン攻撃をしたことで、イラン側が徹底抗戦をの意思を示し、原油価格が急騰、株式市場の不安定化が一層進んでいます。主要な動きは以下の通りでした。
3月2日：中東情勢の緊迫化を受け、ダウの下げ幅は一時600ドルに迫ったが、売り一巡後は主力株の一角が買い直され、73ドル安（0.14％減少）。
3月3日：米国とイスラエルによるイラン攻撃が長期化するとの懸念が重荷となり、404ドル安（0.82％減少）。
3月4日：米国・イスラエルとイランとの衝突を巡る過度な警戒が薄れ、ハイテク株や景気敏感株にの一角が買い戻され、238ドル高（0.49％増加）。
3月5日：中東での軍事衝突が長期化するとの懸念から、原油先物相場の上昇などで、投資家のリスク回避姿勢が強まり、785ドル高（1.60％減少）。
3月6日：6日発表の2月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比9.2万人減と市場予想を50,000 人から60,000人を上回り、失業率も昨年12月の4.4％か4.3％へ低下して、利下げ観測が低下したことで、67ドル安（0.13％減少）。
3月9日：トランプ大統領がイランへの攻撃が早期に終結する可能性に言及し、主力株を買い直す動きが広がり、239ドル高（0.50％増加）。
3月10日：イランがホルムズ海峡で機雷の設置を始めたと伝えたこともあり、中東のの太不透明感が重荷となり、34ドル安（0.07％減少）。
3月11日：中東の緊迫が続く中で、米原油相場が前日比で上昇したことが重荷となり、289ドル安（0.60％減少）。
3月12日：中東情勢の緊迫を背景に原油先物相場が再び騰勢を強め、投資家心理が悪化、739ドル安（1.55％減少）。
3月13日：中東情勢をめぐる不透明感が根強く、原油相場が高止まりして、リスク回避の退かぬ売りが優勢で、119ドル安（0.25％減少）。
3月16日：原油先物市場の上昇が一服し、幅広い銘柄に買い直す動きが出て、388ドル高（0.83％増加）。
3月17日：主力株を買い直す動きが続き、47ドル高（0.09％増加）。
3月18日：FRBは18日まで開いたFOMCで政策金利の据え置きを決定、早期の追加利下げ観測が後退して、米長期金利が上昇、投資家心理が悪化、768ドル安（1.63％減少）。
3月19日：FRBによる早期利下げの観測の後退が引き続き、株売りにつながり、204ドル安（0.44％減少）。
3月20日：米軍がイランに対する軍事核攻撃を拡大する可能性が意識され、週末を前に投資家のリスク回避姿勢が強まり、444ドル安（0.96％減少）。
3月23日：トランプ大統領がイランとの実りある協議を行ったことを明らかにして、イランの発電所及びエネルギーインフラに対する全ての軍事攻撃を5日間延期するように指示したことで、イラン情勢の一段の悪化への懸念が一時的に後退して、631ドル高（1.38％増加）。
3月24日：イスラエルとイランとの軍事衝突が長期化するとの懸念が引き続き相場の重荷となり、84ドル安（0.18％減少）。
3月25日：米国がイランに和平案を提示したとの報道を受け、投資家のリスク回避姿勢がやや後退して、305ドル高（0.66％増加）。
3月26日：米国とイランとの停戦交渉が難航するとの警戒感が高まり、株売りが膨らみ、469ドル安（1.01％減少）。
3月27日：中東での軍事衝突が激化し、緊張状態が長期化しかねないとの懸念が強く、週末を前に主力株への売りが広がり、793ドル安（1.72％減少）。
3月30日：米国とイランとの停戦協議の進展期待から、50ドル高（0.10％増加）。
3月31日：米国とイランの軍事衝突が終結に向かうとの観測が浮上し、景気敏感株やハイテク関連など幅広い銘柄に買いが広がり、1125ドル高（2.48％増加）。
２．米国の雇用状況
米労働省が6日に発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比92,000人の減少で、市場予想の50,000人から60,000人の減少を上回りました。12月の雇用者数の確定値は48,000人で、17,000人の減少、1月の改定値は126,000人で、4,000人の減少でした。2月の失業率は4.4％で、前月より0.1％上昇しました。労働参加率は62.0％で、前月より0.5％減少しました。2月の時間当たりの賃金上昇率は前月比で15セント増加しました。部門別ではヘルスケア部門が28,000人の減少、情報部門が11,000人の減少、ソーシャル・アシスタンス部門が9,000人の増加であったものの、輸送・倉庫業部門は11,000人の減少となりました。
3．1月のFOMC会合
FOMC会合は1月27－28日に開催され、会合後の声明要旨で以下のことが伝えられました。利用可能な指標は、経済活動が着実なペースになっていることを示唆している。雇用の伸びは鈍いままで、失業率はここ数か月ほとんど変化していない。インフレ率はやや高い水準で推移している。
FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指している。経済見通しに関する不確実性は依然として高い水準にある。中東での動向が米経済に与える影響は不透明だ。FOMCは2つの責務の双方に対するリスクに細心の注意を払っている。
目標達成を支えるために、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを3.5－3.75％で維持することを決めた。FF金利の目標レンジのさらなる調整の程度と時期を検討する際、FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを慎重に評価する。
金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況やインフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。
FOMCは準備預金残高が十分な水準まで減少したと判断し、準備金を恒常的に十分な水準に維持するために、必要に応じて短期国債の購入を開始する。
決定はパウエル議長、ウィリアムズ副議長を含む11人のメンバーの賛成による。今回の決定にミラン理事が0.25％の利下げを求めて反対した。
今回のFOMCの決定は中東情勢の悪化から原油価格の先高観が根強く、インフレ懸念を意識したものとなり、政策金利の据え置きとなりました。FRBの早期利下げ観測が後退したのを受けて、株式市場は売りが優勢で、ダウは768ドル安（1.63％減少）となりました。
（2026年4月1日：村方 清）
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