1. 7月の株式市場
7月の株式市場はトランプ政権による8月1日からの相互関税の新税率発動の前に、8月22日に日本と27日にEUとの合意に達しました。いずれも、関税率を15％に引き下げる代わりに、各国から米国への巨額投資を実施する内容となっています。主要な動きは以下の通りでした。
7月1日：製薬や保険などこのところ株価の動きがさえなかった銘柄に買いが入り、400ドル高（0.90％増加）。 ７月2日：朝発表の雇用関連指標が米労働市場の悪化傾向を示し、米経済の先行き不透明感が重荷となり、11ドル安（0.02％減少）。 7月3日：朝方発表の6月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比147,000人の増加で、市場予想の110,000人を上回り、失業率も4.1％と前月の4.2％を下回り、主力株を中心に買いが入り、344ドル高（0.77％増加）。 7月7日：トランプ米大統領が7日、日本と韓国に25%の関税を課すと表明した。米政権の貿易政策が世界景気の冷え込みにつながるとの懸念から主力株に売りが出て、422ドル安（0.94％減少）。 7月8日：トランプ政権の貿易政策を巡る不透明感が引き続き相場の重荷となり、166ドル安（0.37％減少）。 7月9日：米政権による貿易政策の不透明感が根強い中、米長期金利が低下したことやエヌビディアなどハイテク株に買いが入り、218ドル高（0.49％増加）。 7月10日：朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が227, 000件となり前週から減少したことや、出遅れていた消費関連株や景気敏感株などが物色され、192ドル高（0.42％増加）。 7月11日：トランプ政権がカナダに対して8月1日から35％の関税を課すと表明したことで、米国の関税政策が世界景気を押し下げるとの懸念が広がり、主力株を中心に利益確定の売りが優勢で、279ドル安（0.62％減少）。 7月14日：トランプ大統領がEUとメキシコへ＃0％のちゅい関税を課すことを明らかにしたことで売りが先行したが、交渉次第で税率が下がるとの楽観的な見方が強く、88ドル高（0.19％増加）。 7月15日：朝方発表の6月の米消費者物価指数が前月比0.3％増加で、市場予想とは一致したものの、前月比からは加速し、米長期金利も上昇したことで、主力株の利益確定売りが強く、437ドル安（0.93％減少）。 7月16日：朝方発表の週間の米新規失業保険件数が227,000件と前週から減少、市場予想も下回り、ハイテク株に出遅れていた消費関連株や景気敏感株が物色され、231ドル高（0.53％増加）。 7月17日：同日発表の6月の米小売売上高は前月比0.6％増と5月の0.9％減kら持ち直し、米景気の底堅さを示し、半導体などハイテク株の一部に買いが広がり、230ドル高（0.51％増加）。 7月18日：主力株が高値圏にあり、持ち高調整や利益確定のリが出やすかったことに加え、米大統領がEUとの関税交渉において強気姿勢を示していることで、142ドル安（0.31％減少）。 7月21日：米政権とEUとの貿易交渉を巡る不透明感が重荷となり、19ドル安（0.04％減少）。 7月22日：トランプ政権が8月1日に定める貿易交渉の期限が迫る中、協議進展への期待から株を買う動きが優勢で、179ドル高（0.4％増加）。 7月23日：22日の日米関税交渉の妥結で他国との交渉進展が期待され、507ドル高（1.1％高）。 7月24日：決算発表をしたIBMやハネウエル等が不振で大幅安となり、316ドル安（0.70％減少）。 7月25日：米国と主要貿易相手国との関税交渉が前進するとの見方から、買いが優勢で208ドル高（0.46％増加）。 7月28日：米国と欧州が7月27日に関税交渉で合意に達したものの、主要株価指数が高値圏にあるため、主力株の一部に利益確定の売りがが出て、64ドル安（0.14％減少）。 7月29日：四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループやメルクが下落し、持ち高調整の売りが優勢で、205ドル安（0.45％減少）。 7月30日：FRBのパウエル議長がFOMC後の記者会見で、早期の利下げに慎重な姿勢を示したため、金融緩和が米経済を支えるとの見方が後退し、主力株が売られて、172ドル安（0.38％減少）。 7月31日：朝方発表の6月の米個人消費支出物価指数が前年同月比の上昇率は2.6％と市場予想を上回り、週間の米新規失業保険申請件数は218千件と紫綬予想を下回るなど、米経済の底堅さを示したことで、市場の利下げ観測を後退させたため、株売りが盛んで、330ドル安（0.74％減少）。
米労働省が3日に発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比147,000人で、市場予想の110,000人を上回りました。4月の雇用者数の確定値は158,000人で11,000人の増加、5月の改定値は144,000人で、5,000人の増加でした。6月の失業率は4.1％で、前月より0.1％改善しました。労働参加率は62.3％で、前月より0.1％減少しました。3月の時間当たり賃金上昇率は前月比で8セント増加しました。部門別では政府部門が73,000人の増加、ヘルスケア部門が39,000人、ソーシャル・アシスタンス部門が19,000人の増加となりました。
3. 米消費者物価指数は前月比’0.3％上昇
朝方発表の6月の米消費者物価指数は前月比0.3％上昇、市場予想とはいちいしたものの5月の0.1％から加速しました。食品とエネルギーを除くコア指数の上昇率は前年同月比2.9％上昇と5月の2.8％から拡大しました。
エコノミストの間では、インフレ率は今後数カ月で加速するとの見方が主流で、FRBの高官も、関税率の更なる引き上げを警戒心を緩めていません。
４．日米関税の合意内容
今回の合意により、8月1日から日本に対して25%を課すとしていた「相互関税」は15%に引き下げられることになりました。とくにネックだった発動済みの自動車への追加関税は25%から12.5％と半分に引き下げられ、従来の2.5％と合わせて15％が新たな税率となりました。
「我が国の基幹産業である自動車および自動車部品について、本年4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15％とすることで合意した。世界に先駆け、数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現することができた」
なお、自動車、トラック、コメなどの農産品について日本が「貿易を開放する」とも記された。石破首相は農産品について、日本への輸入関税をかけない「ミニマム・アクセス米」の総量は変えず、その枠の中でアメリカからの調達割合を増やすことで合意したと説明。「（日本の）農業を犠牲にするようなことは一切含まれていない」と強調した。
そしてトランプ大統領が、（日本が）アメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資する」と投稿した内容について石破首相は、「日本企業が関与する医薬品、半導体などの重要分野での対米投資促進のため、政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資、融資と融資保証を提供可能にするということで合意した」と説明しました。これは、2月の日米首脳会談で石破首相がトランプ大統領側に示した、「関税より投資」の働きかけを続けた成果とも言えます。
5．7月のFOMC会合
FOMC会合7月29-30日に開催され、会合後の声明要旨で以下のことが伝えられました。純輸出の振れがデータに影響を及ぼしたものの、最近の指標は、経済活動の伸びが緩やかになっていることを示唆している。失業率はここ数か月、低水準で安定しており、労働市場の状況は堅調なままである。インフレ率はいくぶん高止まりしている。
FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指している。経済見通しに関する府果実性は依然として高い水準にある。FOMCは2つの責務の双方に対するリスクに細心の注意を払っている。
この目標を支えるために、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを4.25〜4.5%に据え置くことを決めた。FF金利の目標レンジの調整を検討する際、FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを慎重に評価する。
FOMCは、国債、住宅ローン担保証券の保有額を引き続き削減する。。FOMCは雇用の最大化を支援し、インフレを2%目標に戻すことに強く注力している。
金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況やインフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。
決定はパウエル議長、ウィリアムズ副議長を含む9人のメンバーの賛成による。ボウマン金融担当副議長とウォラー理事は今回の会合でFF金利の目標‘レンジを0.25％引き下げることを希望し、反対票を投じた。クグラー理事は欠席した。
今回のFOMCでは、政策金利の据え置きを決定しましたが、副議長ら2人が利下げを求めて反対票を投じました。声明文では、景気について「堅調」との文言を削り、経済活動が「緩やかに」なっていると修正しました。パウエル議長ら多くの高官は関税による物価高を懸念しています。パウエル議長は関税による物価の押仕上げが一時的にとどまることをとても合理的な基本ケースとしつつ、長期化するリスクもあると強調しました。雇用情勢についても、パウエル議長は1－6月期の実質経済成長率が1.2％と24年の2.5％から減速したとしつつ、労働市場についてはまだかなり堅調としてきしました。
トランプ大統領は即時の利下げを求めています。パウエル議長は記者会見で、先進国は金融政策の決定を政治の支配から遠ざけていると強調しました。「それがなければ、例えば選挙に影響を与えるために金利を利用したいとする大きな誘惑になるだろう。それは私たちがやりたくないことだ」と述べて、中央銀行の独立性を重視すべきだと訴えました。
（2025年8月1日： 村方 清）
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