関税によるインフレ懸念と利下げ期待が交錯する市場

１．8月の株式市場

8月の株式市場は関税によるインフレの影響が限定的であったことやFRBによる利下げ期待への高まりで、上昇傾向となりました。但し、トランプ大統領による相互関税については8月29日にワシントンの連邦控訴裁判所が一審に続いて違憲との判断を下しており、今後の展開が注目されます。主要な動きは以下の通りでした。

8月1日：朝方発表の7月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比73,000人の増加で、市場予想の100,000人を大きく下回り、失業率も4.2％と前月の4.1％を上回ったことで、経済の先行き不透明感が強まったことで、主力株を中心に売りが広がり、542ドル安（1.22％減少）。　　　　　

8月4日：前週末に市場予想を下回った7月の雇用統計を受けて500ドル超下げたが、企業が相次いで好業績を残していることで、下げを取り戻して、585ドル高（1.34％増加）。　　　　　　　　

8月5日：米政権による関税政策が景気を冷やすとの懸念が強く、ハイテク株を中心に主力株に売りが出て、62ドル安（0.14％減少）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月6日：米国での生産拡大のために1000憶ドルの追加投資を決めたアップルが大幅に上昇し、81ドル高（0.18％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月7日：米経済を巡る先行き不透明感が根強く、景気敏感株や消費者関連株に売りが優勢で、224ドル安（0.50％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月8日：FRBが次回9月の会合で利下げをするとの見方が広がり、207ドル高（0.47増加）。　　

8月11日：金融政策を見極める上で重要な物価指標が発表されるのを前に、高値圏に会ったハイテク株などに利益確定売りが出て、201ドル安（0.45％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月12日：朝方発表の7月の米消費者物価指数が概ね市場予想通りとなり、物価上昇への過度な警戒が和らぎ、484ドル高（1.09％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月13日：FRBが9月に利下げの観測が強まり、株を買う動きが優勢で、464ドル高（1％増加）。

8月14日：朝方発表の米卸売物価指数が前月比0.9％と市場予想の0.2％を大きく上回り、関税引き上げの影響が企業の収益を圧迫しているとの懸念が改めて広がり、11ドル安（0.2％増加）。　　

8月15日：同日発表の7月の米小売売上高は前月比0.5％増と市場予想と一致するものの、８ｇg圧のニューヨーク連銀のの製造業景況感指数は紫綬予想を大幅に上回るなどまちまちで、週末をはさんで伸び悩んで35ドル高（0.07％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月18日：昨年12月に着けた最高値に迫っており、持ち高調整や利益確定の売りが優勢で、34ドル安（0.07％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月19日：同日に四半期の好決算を発表したホーム・デポが相場の上昇をけｎ引きしたが、ジャクソンホール会議を前に投資家の慎重姿勢も強く、10ドル高（0.02％増加）。　　　　　　　　　　

8月20日：米利下げ期待が強い反面、半導体やハイテク株に利益確定や持ち高調整の売りも優勢で、16ドル高（0.03％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月21日：四半期決算を発表したウォルマートが4.4％と大幅に下落し、他の消費関連株も連れ安して相場の重荷となり、153ドル安（0.34％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月22日：FRBのパウエル議長の講演をうけて、利下げ期待から幅広い銘柄に買いが広がり、846ドル高（1.89％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月25日：FRBの利下げ観測を背景に先週末に最高値を記録した後で、主力株に利益確定の売りが出て、349ドル安（0.76％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月26日：同日発表の米経済🅂指標が景気の底堅さを示したとの見方から、主力株の一部に買いが入り、136ドル高（0.30％％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月27日：早期の利下げ観測が意識される中、相場全体に出遅れ感のある割安な銘柄が買われ、147ドル高（0.32％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8月28日：同日発表の2025年第2四半期の米国実質国内生産（GDP）がゼ年同期比3.3％増と市場予想を上回り、投資家心理が改善し、72ドル高（0.15％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　

8月29日：AI需要を巡る不透明感が浮上し、ハイテク株を中心に売りが出て、92ドル安（0.20％減少）。

                                                                                     

２．米国の雇用状況

米労働省が1日に発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比73,000人で、市場予想の100,000人を下回りました。5月の雇用者数の確定値は19,000人で135,000人の減少、6月の改定値は14,000人で、133,000人の減少でした。7テ氏関税の領が6月の失業率は4.2％で、前月より0.1％悪化しました。労働参加率は62.2％で、前月より0.1％減少しました。3月の時間当たり賃金上昇率は前月比で12セント増加しました。部門別ではヘルスケア部門が55,000人の増加、ソーシャル・アシスタンス部門が18,000人の増加でしたが、政府部門は12,000人の減少となりました。

 

3. 米消費者物価指数は前月比0.2％上昇

朝方発表の7月の米消費者物価指数は前月比0.2％上昇、市場予想通りのものとなりました。一方、エネルギーと食品を除くコア指数は3.1％と予想を上回ったものの、債券市場では安ど感が勝り、FRBの9月の利下げを見込んで2年債利回りが低下しました。

関税の影響については、見方が分かれています。相互関税の基礎税率10％が4月に発動して3か月がたち、物の価格に一定の上昇圧力をかけているとみられるが、物価全体を押し上げる姿は浮き出ていません。FRBのの高官からは関税インフレを数か月単位では見極まられず、時間軸を修正する声も上がっています。

　　　　　　　　　　　（2025年9月1日：　村方　清）

　　　　 

貿易赤字縮小ではなく、投資拡大にシフトしたトランプ政権の関税政策

1. 7月の株式市場

7月の株式市場はトランプ政権による8月1日からの相互関税の新税率発動の前に、8月22日に日本と27日にEUとの合意に達しました。いずれも、関税率を15％に引き下げる代わりに、各国から米国への巨額投資を実施する内容となっています。主要な動きは以下の通りでした。

7月1日：製薬や保険などこのところ株価の動きがさえなかった銘柄に買いが入り、400ドル高（0.90％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７月2日：朝発表の雇用関連指標が米労働市場の悪化傾向を示し、米経済の先行き不透明感が重荷となり、11ドル安（0.02％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月3日：朝方発表の6月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比147,000人の増加で、市場予想の110,000人を上回り、失業率も4.1％と前月の4.2％を下回り、主力株を中心に買いが入り、344ドル高（0.77％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月7日：トランプ米大統領が7日、日本と韓国に25%の関税を課すと表明した。米政権の貿易政策が世界景気の冷え込みにつながるとの懸念から主力株に売りが出て、422ドル安（0.94％減少）。　　　　　　　　7月8日：トランプ政権の貿易政策を巡る不透明感が引き続き相場の重荷となり、166ドル安（0.37％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月9日：米政権による貿易政策の不透明感が根強い中、米長期金利が低下したことやエヌビディアなどハイテク株に買いが入り、218ドル高（0.49％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月10日：朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が227, 000件となり前週から減少したことや、出遅れていた消費関連株や景気敏感株などが物色され、192ドル高（0.42％増加）。　　　　　　　　　　　　　7月11日：トランプ政権がカナダに対して8月1日から35％の関税を課すと表明したことで、米国の関税政策が世界景気を押し下げるとの懸念が広がり、主力株を中心に利益確定の売りが優勢で、279ドル安（0.62％減少）。                                                               　　　　　　　　　　　　7月14日：トランプ大統領がEUとメキシコへ＃0％のちゅい関税を課すことを明らかにしたことで売りが先行したが、交渉次第で税率が下がるとの楽観的な見方が強く、88ドル高（0.19％増加）。　　　　　　　　7月15日：朝方発表の6月の米消費者物価指数が前月比0.3％増加で、市場予想とは一致したものの、前月比からは加速し、米長期金利も上昇したことで、主力株の利益確定売りが強く、437ドル安（0.93％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月16日：朝方発表の週間の米新規失業保険件数が227,000件と前週から減少、市場予想も下回り、ハイテク株に出遅れていた消費関連株や景気敏感株が物色され、231ドル高（0.53％増加）。 　　　　　　　　7月17日：同日発表の6月の米小売売上高は前月比0.6％増と5月の0.9％減kら持ち直し、米景気の底堅さを示し、半導体などハイテク株の一部に買いが広がり、230ドル高（0.51％増加）。　　　　　　　　　　　　7月18日：主力株が高値圏にあり、持ち高調整や利益確定のリが出やすかったことに加え、米大統領がEUとの関税交渉において強気姿勢を示していることで、142ドル安（0.31％減少）。　　　　　　　　　　　　7月21日：米政権とEUとの貿易交渉を巡る不透明感が重荷となり、19ドル安（0.04％減少）。　　7月22日：トランプ政権が8月1日に定める貿易交渉の期限が迫る中、協議進展への期待から株を買う動きが優勢で、179ドル高（0.4％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月23日：22日の日米関税交渉の妥結で他国との交渉進展が期待され、507ドル高（1.1％高）。　　　　　7月24日：決算発表をしたIBMやハネウエル等が不振で大幅安となり、316ドル安（0.70％減少）。　　　　　7月25日：米国と主要貿易相手国との関税交渉が前進するとの見方から、買いが優勢で208ドル高（0.46％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月28日：米国と欧州が7月27日に関税交渉で合意に達したものの、主要株価指数が高値圏にあるため、主力株の一部に利益確定の売りがが出て、64ドル安（0.14％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月29日：四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループやメルクが下落し、持ち高調整の売りが優勢で、205ドル安（0.45％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月30日：FRBのパウエル議長がFOMC後の記者会見で、早期の利下げに慎重な姿勢を示したため、金融緩和が米経済を支えるとの見方が後退し、主力株が売られて、172ドル安（0.38％減少）。　　　　　　　　　7月31日：朝方発表の6月の米個人消費支出物価指数が前年同月比の上昇率は2.6％と市場予想を上回り、週間の米新規失業保険申請件数は218千件と紫綬予想を下回るなど、米経済の底堅さを示したことで、市場の利下げ観測を後退させたため、株売りが盛んで、330ドル安（0.74％減少）。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が3日に発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比147,000人で、市場予想の110,000人を上回りました。4月の雇用者数の確定値は158,000人で11,000人の増加、5月の改定値は144,000人で、5,000人の増加でした。テ氏関税の領が6月の失業率は4.1％で、前月より0.1％改善しました。労働参加率は62.3％で、前月より0.1％減少しました。3月の時間当たり賃金上昇率は前月比で8セント増加しました。部門別では政府部門が73,000人の増加、ヘルスケア部門が39,000人、ソーシャル・アシスタンス部門が19,000人の増加となりました。

 

3.  米消費者物価指数は前月比’0.3％上昇

朝方発表の6月の米消費者物価指数は前月比0.3％上昇、市場予想とはいちいしたものの5月の0.1％から加速しました。食品とエネルギーを除くコア指数の上昇率は前年同月比2.9％上昇と5月の2.8％から拡大しました。

エコノミストの間では、インフレ率は今後数カ月で加速するとの見方が主流で、FRBの高官も、関税率の更なる引き上げを警戒心を緩めていません。

 

４．日米関税の合意内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回の合意により、8月1日から日本に対して25%を課すとしていた「相互関税」は15%に引き下げられることになりました。とくにネックだった発動済みの自動車への追加関税は25%から12.5％と半分に引き下げられ、従来の2.5％と合わせて15％が新たな税率となりました。

「我が国の基幹産業である自動車および自動車部品について、本年4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15％とすることで合意した。世界に先駆け、数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現することができた」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、自動車、トラック、コメなどの農産品について日本が「貿易を開放する」とも記された。石破首相は農産品について、日本への輸入関税をかけない「ミニマム・アクセス米」の総量は変えず、その枠の中でアメリカからの調達割合を増やすことで合意したと説明。「（日本の）農業を犠牲にするようなことは一切含まれていない」と強調した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そしてトランプ大統領が、（日本が）アメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資する」と投稿した内容について石破首相は、「日本企業が関与する医薬品、半導体などの重要分野での対米投資促進のため、政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資、融資と融資保証を提供可能にするということで合意した」と説明しました。これは、2月の日米首脳会談で石破首相がトランプ大統領側に示した、「関税より投資」の働きかけを続けた成果とも言えます。

 

5．7月のFOMC会合

FOMC会合7月29-30日に開催され、会合後の声明要旨で以下のことが伝えられました。純輸出の振れがデータに影響を及ぼしたものの、最近の指標は、経済活動の伸びが緩やかになっていることを示唆している。失業率はここ数か月、低水準で安定しており、労働市場の状況は堅調なままである。インフレ率はいくぶん高止まりしている。

FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指している。経済見通しに関する府果実性は依然として高い水準にある。FOMCは2つの責務の双方に対するリスクに細心の注意を払っている。

この目標を支えるために、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを4.25〜4.5%に据え置くことを決めた。FF金利の目標レンジの調整を検討する際、FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを慎重に評価する。

FOMCは、国債、住宅ローン担保証券の保有額を引き続き削減する。。FOMCは雇用の最大化を支援し、インフレを2%目標に戻すことに強く注力している。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況やインフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。

決定はパウエル議長、ウィリアムズ副議長を含む9人のメンバーの賛成による。ボウマン金融担当副議長とウォラー理事は今回の会合でFF金利の目標‘レンジを0.25％引き下げることを希望し、反対票を投じた。クグラー理事は欠席した。

今回のFOMCでは、政策金利の据え置きを決定しましたが、副議長ら2人が利下げを求めて反対票を投じました。声明文では、景気について「堅調」との文言を削り、経済活動が「緩やかに」なっていると修正しました。パウエル議長ら多くの高官は関税による物価高を懸念しています。パウエル議長は関税による物価の押仕上げが一時的にとどまることをとても合理的な基本ケースとしつつ、長期化するリスクもあると強調しました。雇用情勢についても、パウエル議長は1－6月期の実質経済成長率が1.2％と24年の2.5％から減速したとしつつ、労働市場についてはまだかなり堅調としてきしました。

トランプ大統領は即時の利下げを求めています。パウエル議長は記者会見で、先進国は金融政策の決定を政治の支配から遠ざけていると強調しました。「それがなければ、例えば選挙に影響を与えるために金利を利用したいとする大きな誘惑になるだろう。それは私たちがやりたくないことだ」と述べて、中央銀行の独立性を重視すべきだと訴えました。

　　　　　　　　　　（2025年8月1日：　村方　清）

 

中東情勢の一時的な緊迫化を回避し、回復軌道に乗せた株式市場

 

１．6月の株式市場

 6月の株式市場は中旬にイスラエルトとイランの軍事衝突を巡り、一時的に緊迫度が増しましたが、停戦合意を受けて、再び回復軌道となりました。主要な動きは以下の通りでした。

6月2日：ハイテク株の一部に買いが入った他、貿易交渉の進展期待が投資家の支えとなり、35ドル高（0.08％増加）。

6月3日：米企業による人口知能開発の加速が意識されて、半導体を中心に買いが入り、214ドル高（0.50％増加）。

6月4日：トランプ政権の高い関税が米景気に悪影響を及ぼすとの懸念を強める経済指標の発表を受け、92ドル安（0.21％減少）。

6月5日：トランプ大統領とテスラのCEOのマスク氏の関係悪化が表面化したことで、テスラ株が急落し、投資家心理が悪化、108ドル安（0.25％減少）。

6月6日：朝方発表の5月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比139,000人の増加で、市場予想の125,000人を上回り、平均時給も前月比0.4％上昇で市場予想の0.3％を上回り、主力株を中心に買いが入り、443ドル高（1.04％増加）。

6月9日：このところの株高で高値警戒感が意識され、取引終盤に小幅な下落に転じて1ドル安。

6月10日：半導体やハイテク株の一部が買われて投資家心理を支え、105ドル高（0.25％増加）。

6月11日：このところ上昇していたハイテク株の一角に利益確定売りが出て、1ドル安。

6月12日：11日夕にオラクルが発表した決算や見通しがAI需要の強さを示し、ハイテク株や半導体株の一角に買いが入り、102ドル高（0.23％増加）。

6月13日：イスラエルとイランを巡る中東情勢の緊迫化を受けて、リスク回避の株売りが優勢で、770ドル安（1.79％減少）。

6月16日：イスラエルとの軍事衝突を巡り、イランが事態の沈静化に動き始めたとの報道から、原油先物相場が下落し、投資家心理が改善して、317ドル高（0.75％増加）。

6月17日：核開発問題を巡るイスラエルとイランの軍事衝突や米政府の関与を巡って緊張が高まり、投資家のリスク回避姿勢が強まり、299ドル安（0.70％減少）。

6月18日：FRBは18日まで開いたFOMC会合で政策金利を据え置き、パウエル議長も利下げを急がない姿勢を改めて示し、主力株の一角に売りが優勢となって、44ドル安（0.10％減少）。

6月20日：イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、外交努力による仲介が進んでいることが支えとなり、35ドル高（0.08%増加）。

6月23日：米国による核施設への攻撃を受けたいrンの報復が限定的なものに留まっているところから、米げにゅ先物相場が急落し、投資家心理を支えて、375ドル高（0.88％増加）。

6月24日：イスラエルとイランの停戦合意を受けて投資家心理が大幅に改善したため、585ドル高（1.37％増加）。

6月25日：前日に主要株価指数がそろって大幅高となった後で、短期的な持ち高調整の売りが優勢となり、107ドル安（0.24％安）。

6月26日：中東情勢を巡る懸念が後退したことで投資家心理が改善し、主力株への買いを支えた。人工知能（AI）関連の銘柄の上昇が続いたことで、404ドル高（0.94％増加）。

6月27日：政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示したことで、株式市場は続伸し、432ドル高（1.02％増加）。

6月30日：米国とカナダの貿易交渉が進展するとの期待から、投資家心理が改善。景気敏感など出遅れ感のあった銘柄にも買いが広がり、相場上昇を支え、276ドル高（0.62％増加）。月額で1824ドル高で、2カ月連続。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が6日に発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比139,000人で、市場予想の125,000人を上回りました。3月の雇用者数の確定値は120,000人で65,000人の減少、4月の改定値は147,000人で、30,000人の減少でした。5月の失業率は4.2％で、前月と同じでた。労働参加率は62.4％で、前月より0.2％減少しました。3月の時間当たり賃金上昇率は前月比で15セント増加しました。部門別ではヘルスケア門が62,000人の増加、レジャー・ホテル部門が48,000人、ソーシャル・アシスタンス部門が16,000人の増加、政府部門が22,000人の減少となりました。

3. 米消費者物価指数は5月2.4％上昇

米労働省が11日に公表した5月の消費者物価指数は前月同月比の上昇率が2.4％となり、市場予想を下回って鈍化しました。エネルギーと食品を除くコア指数では2.8％上昇しました。伸びは4月と同じで、市場予想の2.9％を下回りました。

トランプ政権は2月から中国製品への関税を順次引き上げました。4月には大規模な相互関税を公表し、10％の基本税率を5日から適用しました。同月3日には25％の自動車関税も発動しました。

FRBは相次ぐトランプ政権の関税政策と物価への影響を見極めるために、当面は利下げを見送る方針で、17－18日に開くFOMCでも政策金利の据え置きが確実視されています。

 

4．6月のFOMC会合

FOMC会合6月17-18日に開催され、会合後の声明要旨で以下のことが伝えられました。純輸出の振れがデータに影響を及ぼしたものの、最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大し続けていることを示唆している。失業率は低水準に留まり、労働市場の状況は堅調なままである。インフレ率はいくぶん高止まりしている。

FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指している。経済見通しに関する府果実性はお一時より減少したものの、依然として高い水準にある。FOMCは2つの責務の双方に対するリスクに細心の注意を払っている。

この目標を支えるために、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを4.25〜4.5%に据え置くことを決めた。FF金利の目標レンジの調整を検討する際、FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを慎重に評価する。

FOMCは、国債、住宅ローン担保証券の保有額を引き続き削減する。。FOMCは雇用の最大化を支援し、インフレを2%目標に戻すことに強く注力している。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況やインフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。

決定はパウエル議長、ウィリアムズ副議長を含む12人のメンバーの賛成による。

トランプ政権の関税政策はなお流動的で、FRBは依然として様子見の姿勢を崩していません。同時に公表した経済も通しでは、年内の利下げ予想を前回3月時点と同じ2回にしました。FRBが利下げを急がない姿勢を姿勢を改めて示したことで、主力株の一部に売りが優勢で、44ドル安（0.10％減少）となりました。

　　　　　　　（2025年7月3日：村方　清）

トランプ政権の関税政策の進展による株式市場の回復

 

１．5月の株式市場

 5月の株式市場は5月12日に米国と中国が相互に課した相互関税を115％引き下げることで合意したこともあり、回復基調となりました。主要な動きは以下の通りでした。

5月1日：マイクロソフトなど主力ハイテク株の一角が決算発表をきっかけに大幅高となり、相場を支え、84ドル高（0.20％増加）。

5月2日：同日朝発表の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比177千人増加し、市場予想の130千人増を上回ったものの、失業率は4.2％と前月の同水準で、労働市場の底堅さを示した他、米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待から投資家心理を支えて、564ドル高（1.38％増加）。

5且5日：米政権の関税政策への警戒心が根強く、相場の重荷となり、99ドル安（0.23％減少）。

5月6日：FOMCの結果公表を7日に控え、主力株に持ち高調整や利益確定目的の売りが出て、390ドル安（0.95％減少）。

5月7日：FRBは7日まで開いたFOMCで米政権による関税政策を念頭に経済の見通しを巡る不確実性がさらに高まっているとの懸念から3回連続で利下げを見送ったにもかかわらず、米国と中国との貿易問題を巡る閣僚級の協議に入る決定したことへの期待で、284ドル高（0.69％増加）。

5月8日：米英の関税交渉が成立したのに加え、米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待が投資家心理を支えて、254ドル高（0.61％増加）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月9日：主力株の一部に利益確定や持ち高調整の売りが出て、119ドル安（0.28％減少）。　　　

5月12日：米国と中国が互いに課したした追加関税を115％引き下げることで合意し、両国間の貿易戦争の激化に対する懸念が和らぎ、1161ドル高（2.81％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　

5月13日：同日朝に発表の4月の米消費者物価指数は前年同月比2.3％と市場予想を下回ったものの、CEOの交代と収益見通しの撤回を発表したユナイテッドヘルス・グループが大幅安となり、指数を押し下げ、270ドル安（0.64％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5且14日：米中貿易摩擦の緩和を期待した買いが続いた後で、持ち高調整の売りが優勢で、89ドル安（0.21％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月15日：米長期金利の低下で株式の相対的な割高感が後退し、投資家の買いが優勢で、272ドル高（0.64％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月16日L前日まで8日像楽していたユナイテッドヘルス・グループに買いが入り、ダウ平均を押し上げ、332ドル高（0.78％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月19日：米長期金利の上昇が一服したことで、投資家が株式の押し目買いに動いて、137ドル高（0.32％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5且20日：前日に3月上旬以来の高値を付けた後で、主力株に持ち高調整や利益確定の売りが広がり、115ドル安（0.26％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5且21日：財政悪化を巡る懸念から米長期金利が一段と上昇、金利上昇が株式の相対的な割高感を高めるとの見方から、株売りが膨らみ、817ドル安（1.91％減少）。　　　　　　　　　　　　　　

5月22日：米連邦議会が22日朝に、トランプ減税の恒久化を含む減税法案を可決したことで、財政赤字の拡大が意識され、1ドル安（0％）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5且23日：トランプ大統領が23日に欧州連合に対して50％の関税をかけると表明したことで、関税を巡る不透明感が意識され、主力株を中心に売りが出て、256ドル安（0.61％増加）。　　　　　

5月27日：トランプ大統領が欧州連合に対する追加関税の発動時期の延期を表明し、貿易摩擦への懸念が幾分後退して、741ドル高（1.78％増加）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月28日：エヌビディアの四半期決算を控えて持ち高調整の売りが主力株にでたことに加えて。FRBが公表した6月7日に終了したFOMCの議事要旨で利下げに慎重な姿勢が改めて示されて、245ドル安（0.57％減少）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月29日：米裁判所が28日にトランプ政権が導入した関税の一部差し止めを命じ、関税引き上げへの毛買いが後退との見方とエヌビディアが四半期決算で上昇し、117ドル高（0.28％増加）。　　5月30日：30日発表の米個人消費支出物価指数は前月比で2.1％上昇と市場予想を下回り、インフレへの懸念が後退、主力株に買いが入り、54ドル高（0.12％増加）。ダウは月間で1600ドル高。

 

２．米国の雇用状況

米労働省が2日に発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比177,000人で、市場予想の130,000人を上回りました。2月の雇用者数の確定値は102,000人で15,000人の減少、3月の改定値は185,000人で、43,000人の減少でした。3月の失業率は4.2％で、前月と同じでした。労働参加率は62.6％で、前月より0.1％増加しました。3月の時間当たり賃金上昇率は前月比で6セント増加しました。部門別ではヘルスケア門が51,000人の増加、運輸・倉庫業部門が29,000人の増加、金融部門が14,000人の増加、ソーシャル・アシスタンス部門が8,000人の増加、政府部門が9,000人の減少となりました。

 

３．5月のFOMC会合

FOMC会合が5月6-17日に開催され、会合後の声明要旨で以下のことが伝えられました。純輸出の振れがデータに影響を及ぼしたものの、最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大し続けていることを示唆している。失業率はここ数カ月、低水準で安定しており、労働市場の状況は堅調なままである。インフレ率はいくぶん高止まりしている。

FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指している。経済見通しを巡る不確実性は高まっている。FOMCは2つの責務の双方に対するリスクに細心の注意を払っている。失業率の上昇と物価上昇率のリスクが高まったと判断している。

この目標を支えるために、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを4.25〜4.5%に据え置くことを決めた。FF金利の目標レンジの調整を検討する際、FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを慎重に評価する。

FOMCは、国債、住宅ローン担保証券の保有額を引き続き削減する。。FOMCは雇用の最大化を支援し、インフレを2%目標に戻すことに強く注力している。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況やインフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。

決定はパウエル議長、ウィリアムズ副議長を含む12人のメンバーの賛成による。

トランプ政権の高関税政策が景気と物価に与える影響を見極めるために、3会合連続で利下げを見送ったことになります。

 

４．米消費者物価4月2.3％上昇、市場予想を下回るも先高観は強い見通し

米労働省が13日発表した4月の米消費者物価指数はゼ年同月比の上昇率が2.3％となり、市場予想の2.4％を下回りました。エネルギーと食品を除くコア指数は2.8％上昇で、伸びは予想通りで、3月と同水準でした。

今後上昇が見込まれるのは、関税の影響を受けやすいモノの価格で、4月には0.1％上昇しました。トランプ政権は4月2日に大規模な相互関税を打ち出し、米中関係はその後、報復関税の応酬に発展したものの、5且12日に互いに課していた追加関税を一時的に115％下げることに合意しました。供給網の混乱懸念は和らいだと歓迎する声が上がる一方で、インフレ見通しに殆ど影響を与えないとの　見方もあります。特に、中国からの輸入品にかかる追加関税は依然30％が続くことになります。

                                    (2025年6月1日：村方　清)